年俸制と時間外手当

年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している場合の賞与部分は「賞与」に該当しない。

したがって、賞与部分を含めて当該確定した年俸額を算定の基礎として割増賃金を支払う必要がある。

よって、決定された年俸額の12分の1を月における所定労働時間数（月によって異なる場合には、1年間における1ヶ月平均所定労働時間数）で除した金額を基礎額とした割増賃金の支払いを要し、就業規則で定めた計算方法による支払額では不足するときは、労働基準法第37条違反として取り扱うこととする。

（平成12.3.8　基収第78号）

年俸制でも時間外賃金／支払い命じた判決確定

年俸制を理由に時間外割増賃金を支給しなかったのは違法として、大阪府の男性が以前勤めていた府内の測量会社に未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（福田博裁判長）は5月30日、男性の上告棄却を決定。

「年俸制の採用で、ただちに時間外割増賃金を支払わなくていいことにはならない」として、会社に120万円余の支払いを命じた大阪高裁判決が確定した。

男性はほかに退職金の支払いなどを求めていたが退けられ、上告していた。

一、二審判決によると、男性は1997年に測量会社の正社員になった。会社は年俸制を採用していたが、男性は約3年後に公共事業担当になって時間外労働が多くなり、割増賃金の支払いを要求。

しかし、会社は「年俸制だから賃金に含まれている」と応じず、男性はその後退職した。

一審大阪地裁、二審大阪高裁ともに、ほぼ同じ判断を示して会社に時間外割増賃金の支払いを命じたが、二審は一審より支払額を数万円増額していた。

（JIL労働記事データベース　平成3.6.9）

ウィルネット事件　東京地裁　平成15.3.14

年俸制を理由に残業、休日手当等を支給しない旨の労働条件が労基法に違反することは明白であり、時間外賃金等の請求は認容された。

モルガン・スタンレー・ジャパン（超過勤務手当）事件　東京地裁　平成17.10.19

月額183万円の基本給を支払われていたプロフェッショナル社員が、時間外労働に対する賃金支払を求めた。

裁判所の判断

原告の給与は、労働時間数によってではなく、会社にどのような営業利益をもたらし、どのような役割を果たしたかによって決められている。そして、

(1)原告は、所定外労働をすれば超過勤務手当が発生することを知っていた。

(2)原告は、過去の勤務先においても超過勤務手当の支給を受けていないが、異議を申し立てていない。

(3)原告の入社時のオファーレターには、所定労働時間を超えて労働した場合に報酬が支払われる旨の記載がない。

(4)原告の給与は一般社員と比べると高額である。

(5)会社は、原告の勤務時間を管理していない。自分の判断で営業活動が可能である。

(6)こうしたことは、外資系インベストメントバンクにといては、一般的である。

こうしたことから、所定労働時間外に労働した対価は、会社が原告に示した基本給の中に含まれていると解するのが相当である。