東京都の最低賃金

産業別が適用されない労働者の最低賃金

最低賃金(時間額) 効力発生日
958円 平成29.10.01
932円 平成28.10.01
907円 平成27.10.01
888円 平成26.10.01
869円 平成25.10.19
850円 平成24.10.01
837円 平成23.10.01
821円 平成22.10.24
791円 平成21.10.01
766円 平成20.10.19
739円 平成19.10.01
719円 平成18.10.01
714円 平成17.10.01
710円 平成16.10.01
708円 平成13.10.01
703円 平成12.10.01
698円 平成11.10.01
692円 平成10.10.01
679円 平成09.10.01
664円 平成08.10.01
650円 平成07.10.26
634円 平成06.10.01
620円 平成05.10.01
601円 平成04.11.12
575円 平成03.10.01
548円 平成02.10.17
525円 平成01.11.15

産業別の最低賃金

産業 最低賃金(時間額) 効力発生日
出版業 857円 平成24.12.31
838円 平成24.2.18
827円 平成22.12.31
819円 平成21.12.31
813円 平成20.12.31
805円 平成19.12.31
785円 平成16.12.31
783円 平成15.12.31
鉄鋼業 871円 平成26.3.23
838円 平成24.2.18
846円 平成22.12.31
837円 平成21.12.31
832円 平成20.12.31
822円 平成19.12.31
810円 平成18.12.31
804円 平成17.12.31
はん用機械器具、生産用機械器具製造業
(旧名称)一般産業用機械・装置、真空装置・真空機器製造業
832円 平成22.12.31
824円 平成21.12.31
820円 平成20.12.31
810円 平成19.12.31
798円 平成18.12.31
792円 平成17.12.31
788円 平成16.12.31
業務用機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業
(旧名称)電気機械器具、情報通信機械器具、精密機械器具製造業
829円 平成22.12.31
821円 平成21.12.31
817円 平成20.12.31
806円 平成19.12.31
794円 平成18.12.31
788円 平成17.12.31
784円 平成16.12.31
自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業 838円 平成24.2.18
832円 平成22.12.31
824円 平成21.12.31
819円 平成20.12.31
809円 平成19.12.31
797円 平成18.12.31
791円 平成17.12.31
各種商品小売業 792円 平成21.12.31
787円 平成20.12.31
779円 平成19.12.31
770円 平成18.12.31
765円 平成17.12.31
762円 平成16.12.31
761円 平成15.03.31

※ただし、上表は次の労働者には適用されません。

  • 18歳未満又は65歳以上の者
  • 雇入れ後6月未満(鉄鋼業は1年未満)の者であって技能取得中の者
  • 清掃又は片付けの業務に主として従事する者
  • 手作業により又は手工具若しくは小型電動機械(卓上又は手持式で使用するものに限る。)を用いて行う巻線、組線、かしめ、取付け、組立て、刻印、磨き、選別、検査、包装、袋詰め、箱詰め又は洗浄の業務に主として従事する者
  • 出版物の梱包、出荷、配送又は返品処理の業務に主として従事する者
  • 手作業による書籍の改装(主としてカバー、帯、若しくはスリップの交換又は汚れ落とし)の業務に主として従事する者

※日本標準産業分類の改定(平成19年改定)により、平成20年12月31日から名称が変更になっていますが、適用対象となる産業の範囲に変更はありません。

最低賃金は、時間額のみになりました。時間額以外は、賃金額を時間当たりの金額に換算して比較します。


最低賃金が時間額のみの場合

日給制の場合

日によって定められた賃金(日給制)については、その金額を1日の所定労働時間数(日によって所定労働時間数が異なる場合には、1週間における1日平均所定労働時間数)で除した金額と最低賃金額を比較します。

例えば、同じ日給6,800円でも1日平均所定労働時間数が7時間と8時間では、次のように結果が異なることになります。

(例)

  1. 日額6,800円÷7時間=971円
    最低賃金(958円)を上回っている。
  2. 日額6,800円÷8時間=850円
    最低賃金を下回り改善が必要。

月給制の場合

また、月によって定められた賃金(月給制)については、その金額を月における所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1月平均所定労働時間数)で除した金額と最低賃金額を比較します。

すなわち、次のような方法で時間当たりに金額に換算してください。

月給制の場合

(例)

月給 176,700円(時間外手当 2万円、精皆勤手当 1万円、通勤手当 2万円を含む)

1日の所定労働時間 7時間、年間労働日数 240日なら、以下のようになります。

月給制の計算例

(最低賃金 958円を下回っている)


最低賃金額に含まれない賃金

  1. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
  2. 臨時に支払われる賃金
  3. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
  4. 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金

※最低賃金について詳しくは、東京労働局労働基準部賃金課(TEL:03-3512-1614)または、最寄りの労働基準監督署へ


ページの先頭へ