業績連動

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業績連動

賞与を経営上の成果・業績とリンクさせて決める方法には、次のようなものがあります。


売上リンク方式

これは、支給原資の全部または一部を売上にリンクさせて決めるというものです。

たとえば、計算期間中の売上の5%とか6%という形で支給原資を決めます。

売上は、会社経営の原点であり、また、社員にとっても最もわかりやすい経営指標です。このため、業績の指標としてふさわしいのですが、売上が多くても利益が少ないときでも、支給原資が多くなってしまうという問題があります。


付加価値リンク方式

会社は、原材料等を他から仕入れ、それを加工するなどして一定に付加価値をつけ、取引先や消費者に販売します。

売上から原材料等の仕入代金を差し引いたものが「付加価値」です。

付加価値とリンクさせて支給原資を決めることも、合理的です。


利益リンク方式

これは、粗利益、営業利益、経常利益、純利益など利益とリンクさせて、支給原資の全部または一部を決めることをいいます。

たとえば、「粗利益×15%」とか「営業利益×20%」という形で決めます。

利益を出さなければ、会社経営は成り立たないので、利益とリンクさせて賞与の支給原資を決めることは、非常に合理的だといえます。

ただし、業種によっては、利益の計算が必ずしも簡単ではないという問題が生じます。

2015年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要

<調査の基本事項>

  • 調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,908社
  • 調査機関:夏季賞与→2015年6月・7月支給分、冬季賞与→2015年11月・12月支給分
  • 回答状況:集計企業数333社(有効回答率17.5%)製造業53.8%、非製造業46.2%

<調査結果の概要>

(1) 賞与・一時金総額(原資)の決定方法

業績連動方式を導入している企業の割合は、2011年以降は50%前後で推移しており、2015年は49.7%となった。

基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(61.9%)が最も多く、「経常利益」(53.1%)、「生産高、売上高」(15.0%)の順になっている。

業種別でみると、製造業では「営業利益」(69.0%)と回答した企業が最も多く、非製造業では「経常利益」(61.9%)が最も多い。

(2) 賞与・一時金の水準 −全産業−

非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季77万7,135円(対前年増減率+2.5%)、冬季76万1,824円(同+2.7%)、管理職は夏季153万3,330円(同+2.6%)、冬季147万561円(同+3.5%)であった。

対前年増減率は、非管理職・管理職いずれも、2013年以降3年連続のプラスとなった。

支給額は、多くの企業で業績が拡大し、前年を上回る水準で妥結した企業も相次いだことなどから、昨年に引き続き、リーマンショック前の2008年と同等もしくはそれを上回る高い水準となった。

(3) 産業別の状況(非管理職平均)

製造業では夏季79万954円(対前年増減率+2.6%)、冬季78万4,152円(同+2.1%)、非製造業では夏季76万1,250円(同+2.5%)、冬季73万6,366円(同+3.5%)で、いずれも前年比プラスとなった。

個々の業種でみると、総じて夏季・冬季ともに対前年増減率はプラスとなっている中、業種を取り巻く経営環境などを反映し、土木建設業(夏季+12.1%、冬季15.1%)は2桁の伸びとなる一方、石油・石炭製品(冬季−11.0%)など、一部ではマイナスとなった。

(4) 配分割合 −全産業、夏季−

1人あたり平均賞与支給額を100とした場合の配分率をみると、非管理職は「定率分」38.1、「考課査定分」33.8、「定額分」26.1、管理職は「定率分」21.8、「考課査定分」51.1、「定額分」24.5であった。

非管理職・管理職とも、1990年代前半から「定率分」が減少する一方で、「考課査定分」と「定額分」が増加している。

(5) 考課査定の幅 −全産業、夏季−

標準者を0とした考課査定幅の分布状況は、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職は「10%以上20%未満」(34.7%)が、管理職は「20%以上30%未満」(27.2%)がそれぞれ最も多い。

「最高と最低の幅が異なる場合」は、非管理職・管理職ともに「50%以上」(非管理職:最高幅28.7%・最低幅33.8%、管理職:最高幅34.5%・最低幅37.0%)が最も多くなっている。

5年前の2010年と比較すると、管理職・非管理職とも、査定幅を20%以上の区分で設定する企業の割合が増加傾向にある。


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