外国人と雇用保険

国籍要件はないが、不法就労者は対象外

雇用保険は、永住者、定住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等は適用があります。

雇用保険法には国籍要件はありません。

雇用保険は、従業員5人未満の農林水産業を除くすべての産業を対象として、労働者を雇用する事業所に適用されます。

ただし、不法就労者は適用対象外です。

仮に、使用者がそれを知らずに保険料を払っていたとしても、その保険料は返還されません。

雇用関係終了で帰国することが明かな場合や、期間限定による在留資格で就労を認められている者は、就労していても雇用保険の対象とはなりません。

失業給付は、在留期間満了で打ち切られます。

また、受給前に本国に帰ってしまうと、認定日にハローワークに手続きに行くことができませんので、事実上、もらえないことになります。

こうしたことから、外国人労働者のうち、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者、特別永住者（終戦前から日本に在留している朝鮮人、韓国人、台湾人およびその子孫）、定住者（日系人や定住難民等）を除くと、雇用保険の適用は必要ないと、考えられています。