セクハラの相談窓口の設置

プライバシー保護に入念な配慮が求められる

会社に相談窓口を設ける場合は、以下の点に注意する必要があります。

(1)	相談者のプライバシーが守られることが保証されている。 ※相談は匿名でもできることが必要。「職場で起きたことを社内の人に相談しにくい、という心情がある。したがって、相談者の承諾がない限り、人事当局には報告を上げないなどのコンセンサスを全社的に確立しておくことが必要。
(2)	相談したことによって、相談者が不利益を被ることはない。
(3)	相談者の利便性やコストへの配慮がなされている。 ※相談時間帯や電話回線のフリーダイヤル化など。
(4)	相談担当者（カウンセラー）の専門性の確保 ※専門カウンセラーだからといって、必ずしもセクハラ分野に明るいわけではない。
(5)	事後対応への迅速・適切な連動

相談窓口を外部に委託する場合もありますが、プロに下駄を預けるという姿勢は禁物で、会社の人事担当が、社会の相談担当と密接に連携して、問題解決に当たることが必要です。

セクシュアルハラスメントに限らず、職場のトラブル解決の第一歩は、問題を早期に発見し、すぐさま対応を開始することにあります。

必要に応じて、弁護士などの専門家の意見を聞けるシステムを、日頃から作っておくとよいでしょう。

その後も相談者に対して、どういった対応をし、今どういう状態にあるのかを、定期的に報告しておくことが、問題の悪化を防ぐポイントとなります。