改正育児介護休業法解説レポート

令和4年4月1日、同10月1日、令和5年4月1日に改正育児介護休業法が段階的に施行されます。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

出生率

合計特殊出生率の推移

1985 1995 2005 2015 2018 2019 2020 2021
出生率 1.76 1.42 1.26 1.45 1.42 1.36 1.33 1.30

出所:厚生労働省「平成26年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」

※合計特殊出生率とは、女性が妊娠可能年齢(15歳から49歳)の間に通常の出生率にしたがって子どもを生むとして、その女性が一生の間に生むことができる子どもの数をいう。合計特殊出生率が2.1以上であれば人口は増加傾向、2.1以下であれば減少するといわれている。

2021年の出生数、過去最少81万人 想定より6年早く少子化進む

2021年に生まれた日本人の子ども(出生数)は81万1604人で、データがある1899年以降で最少となった。前年より2万9231人(3・5%)少なく、減少は6年連続。国の推計より6年早く81万人台前半に突入し、少子化の加速が鮮明になった。

厚生労働省が3日、人口動態統計を発表した。

国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した将来推計では出生数を3パターンで想定。政府が通常使うシナリオ(中位)では、21年の出生数を86・9万人、悲観的なシナリオ(低位)は75・6万人と算出していた。 21年の実際の出生数は81・1万人で、政府のシナリオと悲観的なシナリオの中間付近の数字になった。政府のシナリオは81万人台の前半になるのは27年と見込んでいたが、想定より早く少子化が進行している。日本人の人口が1億人を切るのは49年と想定していたが、それも早まりそうだ。

1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1・30で、前年より0・03ポイント下がった。6年連続で低下し、過去4番目の低水準となった。人口を維持するのに必要な出生率(2・06)だけでなく、政府が目標とする「希望出生率1・8」とも大きく乖離(かいり)している状況だ。都道府県別にみると、沖縄(1・80)が最も高く、鹿児島(1・65)、宮崎(1・64)と続いた。最も低いのは東京(1・08)で、宮城(1・15)、北海道(1・20)の順。西高東低の傾向となった。

死亡数は、戦後最多の143万9809人。死因の第1位は「がん」の38万1497人で全体のおよそ4分の1を占めた。「心疾患」が14・9%(21万4623人)で2位、「老衰」は10・6%(15万2024人)で3位だった。

新型コロナウイルス感染症による死亡数は1万6756人だった。人口10万人あたりの死亡率を都道府県別にみると、最も高いのは大阪府の31・1。兵庫県の26・8、沖縄県の26・0と続いた。感染拡大した都市部で死亡率が高くなった。

出生数から死亡数を引き算して出る「自然増減数」はマイナス62万8205人で過去最大の減少となった。鳥取県の人口(約54万人)を上回る規模の人口減が今後も続く見通しだ。

婚姻数は2年連続の減少で戦後最少の50万1116組だった。

(朝日新聞デジタル 2022.6.3)

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