改正育児介護休業法解説レポート

令和4年4月1日、同10月1日、令和5年4月1日に改正育児介護休業法が段階的に施行されます。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

転勤への配慮

転勤についての配慮

事業主は、労働者を転勤させようとするときには、育児や介護を行うことが困難となる労働者について、その育児または介護の状況に配慮しなければなりません。（男女雇用機会均等法第26条）

配慮することの内容

1. その労働者の子の養育または家族の介護の状況を把握すること。
2. 労働者本人の意向を斟酌すること。
3. 就業場所の変更を行う場合は、子の養育または家族の解雇の代替手段の有無の確認を行うこと。

等が考えられますが、これらはあくまでも配慮することの内容の例示であり、他にも様々な配慮が考えられます。