改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

時間外労働の上限とは

限度時間の設定が義務づけられている

規則を守っても、人間が休息も取らずに働ける時間には限界があります。

無制限に何時間も残業させていいことにはなりません。旧来は労働省が指針で、36協定で決められる時間外労働の上限を目安として定めていました。

平成11年4月から施行された改正労働基準法では、こうした上限の基準を定めることが条文に明記されています。


労使協定とは

事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその組合と、無ければ労働者の過半数を代表する者と、使用者とが結んだ書面による協定をいいます。

36協定もその一つです。

労働者の過半数を代表する者はそれにふさわしい投票等で選ばれた者でなければならず、使用者の指名など、その意向に沿った選び方では認められません。


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