改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

専門業務型裁量労働制の苦情処理

人事担当者以外を窓口にするなどの工夫を

苦情処理措置については、その内容を具体的に明らかにすることが必要です。

例えば、苦情の申出の窓口および担当者、取り扱う苦情の範囲、処理の手順・方法等を明らかにすることが望ましいことに留意することが必要です。

この際、使用者や人事担当者以外の者を申し出の窓口とすること等の工夫により、対象労働者が苦情を申し出やすい仕組みとすることや、取り扱う苦情の範囲については対象労働者に適用される評価制度、賃金制度およびこれらに付随する事項に関する苦情も含むことが望ましいことに留意してください。