賃金改定の同意書（例）
基本給の引き下げは、簡単にはできません。
労働組合のある会社であれば、労働協約で常時使用される労働者の4分の3以上が同意すれば可能です。（労働組合法17条）
しかし、中小企業において労働組合があるところは少ないので、基本的には個別同意が必要になります。
○年○月○日
賃金改訂の同意書
貴殿と当社は貴殿の賃金を次の通り変更することに同意しました。
記
- 基本給
- 役職手当
- 家族手当
- 住宅手当
- 通勤手当
賃金改定に伴い就業規則によって算定される退職金についても改定後の賃金によって計算されることに合意します。
○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 印
従業員 ○○○○ 印
出典・参考：
神奈川県の労働相談
労働相談実践マニュアル vol.2（日本労働弁護団）
働く人のためのリストラ助っ人ブック（東京都産業労働局 2002年版）
賃金の法律知識（労働法令協会 中川恒彦 著）
労働法実務ハンドブック（中央経済社 宮本光雄ほか著）
賃下げ・首切りご指導いたします（日本法令 木全美千男 著）
社員の給料・労働条件の値切り方ご指導いたします（日本法令 木全美千男 著）
「新しい雇用調整の諸問題」季刊労働者の権利
労働判例608号「労働条件変更法理としての『変更解約告知』をどう構成するか」（毛塚勝利）
労働法学研究会報（2001年 vol.2249）
賃金カットはどこまで許されるか。（労務事情2003.1.1/15 廣石忠司）
職場のトラブル解決の手引き 個別的労働紛争判例集 （日本労働研究機構編）
トラブル防止の労働法（中央経済社 河野順一 編著）
労働基準広報
労政時報
労働判例
業務資料
