賃下げの具体例

月給40万円を35万円とする賃下げの場合

労働契約のみによる場合

労働者の同意のない賃下げは無効です。
削られた5万円は請求できます。

就業規則の改定による場合

一人当たり5万円の賃金を引き下げ、人件費の圧縮を図らなければ変更の合理性については、一律の判断基準はありませんが、裁判などでは次のような点により、合理性の有無を判断しています。（秋北バス事件　最大判　昭和43.12.25、大曲市農協事件　最3小判　昭和63.2.16、第四銀行事件　最2小判　平成9.2.28）
会社の経営が存続できなくなるとか、就業規則を改定することに相当の合理性がなければいけません。
労働者代表からの意見聴取など、手続ももちろん具備されていなければなりません。

労働協約による場合

（労働組合のある会社にのみ適用があります）
適法に締結された協約であれば、労働者は原則的には拘束されます。
一般的に労働組合は、代償となる条件を提示していることが多く、一方的に労働者が不利になるとは限りません。