労働契約書(例)

社員労働契約書

○○○○と甲として△△△△を乙として、甲は乙が入社をするにあたって、甲と乙とは下記のとおり労働契約を締結した。

(誠実就業義務)

第1条

乙は、甲の社員として就業規則その他の規程および指示・命令等を守り、誠実かつ忠実に就業する。

(人事異動等)

第2条

乙の当初の従事業務と就業場所は次のとおりとする。なお、乙は、甲の業務上の必要に応じ、配置転換、転勤および出向(業務派遣を含む)等の人事異動に従うものとする。

  1. 従事業務  (当初)
  2. 勤務場所  (当初)

(業務内容・評価方法の特約)

第3条

甲乙は業務内容とその評価方法について次のとおり特約する。甲はこの特約に基づいて、給与、雇用期間、始業終業時刻、その他の労働条件を定めるものとする。

よって、双方ともこの特約の成果に満たない場合は、事前に理由を通知した後に当該労働契約の変更または解約することができる。ただし、解約が相手方に不利な時期にある場合は、その損害を賠償しなければならない。

  1. 業務の内容は○○○○とする。予算および目的は□□□□とする。(当初)
    (プラン、プロジェクト、スケジュールは別添のとおり)
  2. 評価の方法は、双方の合意した予算・目標、および職務評価項目を用いて行う。なお、客観的・合理的かつ社会通念相当の事項に限るものとする。
  3. 本特約の期間または期限は、○○年○○月○○日とする。

(賃金)

第4条

乙の当初の給与は、次のとおりとする。

  1. 基本給 金      円
  2. ○○給 金      円
  3. ○○給 金      円

(2) その他の手当、時間外、休日、深夜労働の割増賃金等および賞与・退職金については、賃金規程・退職金規程の定めによる。

(雇用期間)

第5条

この契約は、雇用期間の定めのない(ただし、試用期間を○ヶ月とし、その間に不適格事項が認められるときは本採用せず解雇する)契約とする。本労働契約締結時の定年は満6×歳である。

(就業時間)

第6条

乙の就業時間等は、就業規則および法令の定めるところによる。

ただし、甲は労働基準法の第36条に定める時間外休日労働等の協定の範囲内で、乙に対し業務上の必要により時間外、休日、深夜労働を命ずることができる。これに対し乙は、正当な理由のない限り就業するものとする。

(退職・解雇事由)

第7条

甲は、乙に対し就業規則の定めるところにより普通解雇、懲戒解雇等を行うことがあり、乙は甲を退職しようとする場合にはできるだけ1ヶ月前に申し出るようにするものとする。

(競業避止・守秘義務)

第8条

乙は、甲に対して競業避止および業務上知り得た企業秘密(取引先関係者の秘密を含む)の守秘義務を将来にわたって負うものとする。

また、甲の指定した管理的職務もしくは地位等に就いた場合は、甲の承諾なく競業会社への就職または独立自営等を行わないこと乙は承諾する。ただし、退職後1年間を経過したときはこの限りでない。

(自己啓発・業務促進義務)

第9条

乙は、甲に対し自らの職業能力の開発・向上に努めるとともに他の社員と協調し、業務の促進と企業の発展に努めることを約するものとする。

(信用保持)

第10条

乙は、甲の名誉・信用を保持し、企業外においても甲および社員ならびに取引先等に悪影響を与えるような不正または背信的行為ならびに品位を害するようなことは行わないものとする。

(就業規則の遵守)

第11条

乙の就業条件または就業規律等については、甲の就業規則その他の規則の定めるところによる。

(2) 乙は、前項の定めを遵守し、企業理念の充実発展、コンプライアンス(法令順守)に努め、職場環境の改善向上、事業従事者間のルールの尊重に努めなければならない。

(契約条件の変更)

第12条

甲乙間のこの契約に定める契約条件については、経済状況の変動、会社の経営事情の変化、法令の改正等に応じ、その増減・高低等の変更・改正が行われるものであることを乙は理解し、変更協議に応ずるものとする。

(個別紛争の解決)

第13条

甲乙間の労働契約上の紛争が生じた場合には、原則として個別紛争解決促進法の手続き(紛争調停委員会のあっせん等)により解決を図るものとする。

以 上

○年○月○日

甲 株式会社             
代表取締役            印

乙                   印


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