解雇をする前について

解雇をする前のチェック事項

労働者を解雇する場合は、その前に、次の事項についてチェックしてみましょう。

• 解雇事由、手続きが法令に反しないこと
  労働基準法上の解雇予告義務を満たすほか、解雇事由なども法令に反しないこと
• 就業規則などに根拠となる定めがあること
  解雇事由や手続きが就業規則、労働協約上の規定に反しないこと
• 権利の濫用に当たらないこと
  解雇事由が使用者の私的感情に基づいているなど、客観的合理性のない事由で解雇をしていないこと
• 公序良俗に反しないこと
  一定年齢に達した女子社員のみを解雇するなど、公の秩序に反する理由での解雇でないこと
• 労働者との信義則に反しないこと
  事前に何らの説明もなく突然に解雇するなど、解雇の手続き面で労働者との信頼関係を著しく損なう方法で解雇しないこと

解雇には合理的な理由が必要

平成20年3月に施行された労働契約法では、解雇には合理的な理由が必要だと明記されています。

解雇通知を手にしたら、解雇理由は「会社の経営上の理由」なのか「本人に問題があるのか」をチェックしてください。 次に、それが合理的な理由なのか検討します。