整理解雇の4要件：人員削減の必要性

日本スピンドル製造事件　神戸地裁尼崎支部　昭和55.2.29

このような解雇が有効とされるためには、第一に、人員整理の必要性、すなわち、企業が客観的に高度の経営危機下にあり、解雇による人員整理が必要やむを得ないものであること。

東洋酸素事件　東京高裁　昭和54.10.29

使用者はいったん労働者を雇用した以上、客観的、合理的事由のない単なる自己都合によって、これを解雇する自由を有しないが、資本主義経済社会においては、一般に、私企業は、採算を無視して事業活動及び雇用を継続すべき義務を負わないし、雇用の安定による労働者の生活保障、失業者の発生防止等の観点から私企業に対し、需要供給の関係を全く無視した特別な法的負担を課する根拠は現在の法制のもとにおいては認められないからである。

裁判所は、企業の合理的運営上やむを得ない必要に基づくものであれば、いわゆる倒産回避型のみに限られず、危険予防型の場合も承認されるとした。

科研化学事件　東京地裁　昭和30.10.15　ほか

（危険予防型解雇の原因が）経営者の怠慢等その他経営者側の責に帰するべきものであってもさしつかえない。

鐘淵化学工業（東北営業所）事件　仙台地裁　平成14.8.26

債務者全体としてみた場合には過去最高の経常利益を上げる状態とはなっているが、建材部門については赤字状態が続き、債務者は債権者らの整理解雇を検討する以前からも、経費削減のための合理化努力を続けてきたものと認められるところ、債務者のように企業全体として黒字であったとしても、事業部門別に見ると不採算部門が生じている場合には、経営の合理化を進めるべく、赤字部門について経費削減等の経営改善を図ること自体は、債務者の経営判断として当然の行動というべきである。

･･･業績の落ち込みは、一時的な景気後退による不況というよりも、経済構造の変化に伴う不況というものと考えられることに照らし、･･･東北営業所の閉鎖によって、剰員が生じる結果となるのは避けられないのであるから、･･･人員削減の必要性が認められるといわなければならない。