契約社員と身分切替

正社員から契約社員へ

同じ会社で、正社員から契約社員へ契約を切り替えた場合、契約期間をはじめ、賃金や退職金などの重要な労働条件が変更されるという問題が発生します。

賃金については、賃金額だけでなく、賃金全体の中で成果に対応して支払われる賃金の割合や評価方法、翌年以降の賃金額決定のしくみなど、適用される賃金制度が、大きく変わることになるでしょう。

退職金制度を設けている会社では、以下の内容等を確認する必要があります。

  1. 正社員としての退職金の計算方法と、支払いの時期
  2. 契約社員としての勤続が加算される場合は、その計算方法

有給休暇付与日数の算定基準となる勤続年数については、実質的に雇用関係が継続した期間が通算されます。

契約社員で同じ会社で引き続き働くといっても、1年ごとの契約更新となるので、正社員として一度退職してしまうと、長期間の雇用の保証はありません。

しかし、それと引換えに、賃金が成果に応じて高く支払われるなどのメリットもあるでしよう。


労働組合への参加は自由

契約社員も正社員と同じように労働組合をつくり、あるいは加入し、または会社と交渉したり、不満な場合にはストライキを行うという権利は憲法で保障されています。

契約社員に適した労働組合

正社員が多数を占める職場において、異なった労働条件で働く契杓社員の場合でも、最近は、契約社員やパートなども含めて組織する組合も増えているようです。

また、職種別、職能別に組織された組合や「ユニオン」などと呼ばれる、個人加入できる地域の合同労組もあります。


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