パートタイム労働者と労働時間


パートタイマーにも時間外労働に対する割増賃金が適用されます。

事業主は、パートタイム労働者を10人以上雇用する事業所ごとに「短時間雇用管理者」を専任し、下記の事項を担当させるよう努力することが求められています。

また、専任の際には、その者の氏名を事業所の見やすい場所に掲示し、周知させます。

短時間雇用管理者には、事業所の人事労務管理責任者を専任することが望まれます。

また、選任した場合は、地方労働局雇用均等室に届け出るようにしましょう。


短時間雇用管理者の責務

(1) パートタイム労働者の雇用管理改善に関して、事業主の指示に基づき必要な措置を検討・実施すること。
(2) パートタイム労働者の労働条件等に関し、パートタイム労働者から相談に応じること。

パートにも残業手当、週40時間内でも支給・厚労省方針

厚生労働省は正社員だけでなくパートや派遣、請負労働者などの残業に対しても割増賃金の支払いを企業に義務づける新法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

現行法は割り増しを週40時間の法定労働時間を超えた場合に限定しており、契約などで決まる「所定労働時間」の短いパートなどは大半が対象外。

働き方が多様化している現状を踏まえ、パート労働者などの処遇を正社員に近づける狙いがある。

パート人件費の上昇につながる可能性があるため、産業界の反発も予想される。

同省は26日、学者らで構成する「仕事と生活の調和に関する検討会議」の会合に報告書案として示す。

労使代表が参加する審議会で改めて具体案を検討し、来年1月の通常国会に新法案を提出、2006年度の実施を目指す。

ただパートの比重が高い流通業界などから批判が強まる可能性がある。

現在の労働基準法は法定労働時間を超えた所定外労働(残業)を対象に、25~50%の割増賃金を支払うことを義務づけている。正社員の所定労働時間は法定時間と同じ企業が多いため、多くは正社員の残業には割増賃金を支払っている。

NIKKEI NET(2004.5.26)

短時間雇用管理者選任届

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