労働者の種類

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労働者の種類


請負契約(請負人・自営業者)

請負契約(請負人・自営業者)などは、労働者には含まれないため、労働法上の保護が受けられませんが、事実上労働者とされる場合もあります。

詳しくは:偽装請負

就労形態 労基法の保護 労災保険 雇用保険 厚生年金 健康保険
正社員
契約社員 ○(△) ○(△) ○(△)
嘱託 ○(△) ○(△) ○(△)
派遣社員 ○(△) ○(△) ○(△)
パートタイマー
アルバイト
業務委託・請負 ×(▲) ×(▲) ×(▲) ×(▲) ×(▲)

△:個別事情による
○(△):原則○だが、雇用期間や労働実態等の状況による
×(▲):原則×だが、雇用関係にあることが証明できれば○になる場合も


雇用契約(従業員)の類型

公に決められた定義はなく、さまざまな呼び方の労働者類型があります。

区分 呼び方 雇用
タイプ
雇用期間 就業時間 給与体系 その他
正社員 正社員 無期、定年制 定めなし フルタイム、
フレックスタイム
月給・賞与・定期昇給・退職金 長期終身雇用と年齢給を基本体系とする
非正社員 契約社員
(準社員)
有期 1年・更新 フルタイム 月給、日給、時給 区分の仕方が不明確
契約社員
(専門社員)
有期 1年・更新
(最長3年)
フルタイム、
フレックスタイム
年俸、月給、日給、時給、報酬
契約社員
(臨時工)
有期 数ヶ月単位 フルタイム 月給、日給、時給
嘱託社員 有期 1年・更新
(最長3年)
フルタイム 日給、月給 必ずしも就業時間が短いとは限らない
再雇用社員 有期 1年・更新
(最長3年)
フルタイム 日給、月給 退職後の元従業員を雇用
臨時社員 有期 数ヶ月単位 フルタイム、
パートタイム
日給、月給  
パートタイム 有期 数ヶ月単位
更新
パートタイム 時給 就業時間で区分(フルタイムで残業なしの場合もある)
フリーター 有期 数ヶ月単位
更新
パートタイム、
フルタイム
月給、日給、時給 厚労省は15〜34歳のアルバイト・パートと定義
アルバイト 有期 数ヶ月単位
更新
パートタイム、
フルタイム
時給 学業との両立
派遣社員
(専門)
有期、無期 制限なし フルタイム 月給、日給、時給  
派遣社員
(一般)
有期 最長3年 フルタイム 時給、日給、月給  
季節労働者 有期 数ヶ月単位 フルタイム 時給、日給、月給 出稼ぎなど

企業が多用な従業員を必要とする理由

事由 契約社員 嘱託社員 出向社員 派遣労働者 臨時的雇用者 パートタイム その他
賃金の節約のため 28.1 16.1 2.6 14.3 28.1 41.1 37.0
1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため 6.7 4.5 5.4 11.4 33.0 39.2 14.8
景気変動に応じて雇用量を調節するため 13.1 3.7 4.2 25.7 25.0 19.1 12.3
即戦力・能力のある人材を確保するため 36.0 37.8 45.4 33.9 21.1 18.5 24.3
専門的業務に対応するため 49.3 30.3 44.3 28.7 15.2 17.7 15.3
賃金以外の労務コストの節約のため 12.3 6.4 1.3 16.5 16.6 23.7 14.5
正社員を確保できないため 25.1 17.2 11.4 32.5 23.2 24.8 25.1
長い営業(操業)時間に対応するため 8.2 2.1 6.3 6.4 20.2 24.1 13.7
臨時・季節的業務量の変化に対応するため 6.9 1.4 2.5 28.0 46.2 19.6 12.5
正社員を重要業務に特化させるため 16.0 7.4 5.3 19.9 9.4 22.4 22.1
高年齢者の再雇用対策のため 13.9 77.1 4.4 2.8 7.0 12.8 8.5
正社員の育児・介護休業対策の代替のため 10.6 1.4 2.5 21.6 5.1 7.9 8.5
その他 6.6 2.6 23.1 2.9 2.1 7.4 11.9

(平成26年 厚生労働省・就業形態の多様化に関する総合実態調査)

雇用者の比率(2014年平均)

雇用・・・5,240万人(88.1%)

正規雇用・・・3,278万人(59.2%)

非正規雇用・・・1,962万人(37.4%)

パート・・・943万人
アルバイト・・・404万人
派遣社員・・・119万人
契約社員・嘱託・・・411万人

資料出所:総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」

 
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