組合活動の要求事項のとりまとめ

最初は、切実な要求から取りかかる

組合員の多種多様な希望を共通の要求にするためには、十分に納得のいく討議が必要なはずです。

まともな要求を行うには、執行部の案を一方的に押しつけることなく、企業外の情報も収集して、比較検討する必要があるでしょう。

また、結成の当初は、多くの組合員が最も解決して欲しいと願っている身近で切実な要求を中心に取り上げていくことが一般的だと思われます。

要求を大きく分けると2つに分類することができます。

ひとつは、賃金、労働時間、休日・休暇等、個々の労働者に直接関係する労働条件に関わる部分です。

もうひとつは、組合掲示板や組合事務所の貸与、時間内組合活動など、労働組合活動に関わる部分です。

しかし、会社の対応としては、当然のことながら、要求に全て応じなければならないなどの決まりは一切ありません。

これらの要求をまとめる方法には、準備委員会が事前に個別に要求を聞いたり、アンケートで統一的にまとめたり、大会で大筋を決め執行部で細目を決める等の方法があります。

設立当初は、多くの組合員が最も解決して欲しいと願っている身近で切実な要求を中心にとりあげていくことが多いようです。

実際に要求書を提出する場合、その内容は定まった様式があるわけではありません。

宛先は、○○株式会社○○社長宛てとし、要求者は執行委員長名で行います。

そして、要求事項を箇条書きにして、回答指定日を明記し、文書で回答するよう指定します。

回答指定日（団体交渉日）の設定に関しては、会社側が要求事項を十分に検討できるだけの時間的余裕を取ることが望ましいでしょう。