様々な種類の労働組合

組合は企業別だけではない

日本では、企業別組合が一般的ですが、労働組合にはこのほかにも様々なものがあります。

組合員の範囲による種別

職業別組合 同一の職種・職業に従事する労働者(例えば、印刷工、機械工、看護婦、教員等)が、所属する企業・団体を超えて組織する。
産業別組合 労働者の熟練度や職種・職業を問わず、同一の産業(化学工業、鉄鋼業、自動車製造業等)に従事する労働者が組織する横断的組合。
一般労働組合 労働者であれば、所属企業や職種、職業のいかんを問わず加入できる労働組合。
企業別組合 特定の企業に所属する労働者が、職種の区別なく組織する労働組合。
合同労組 一般労働組合の一形態。中小企業で働く、または働くものと考えられる労働者が、一定の地域において、超経営的に、職業・産業・職種にかかわりなく組織する労働組合

組合構成員による種別

単位組織組合 構成員が個人。内部に独自活動を行える下部組織がない。
単一組織組合 規約上、労働者の個人加入の形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がある組合
  • 本部・・・最上部
  • 連合扱組合・・・本部と単位組合の中間組織
  • 単位扱組合・・・独自の活動を行い得る体制を備えている最下部組織
連合体組織 同一の企業、産業、地域等の範囲内の複数の単位組織組合、単一組織組合等を構成員とする組織で、構成員が当該組織に団体加盟の形式を取っている。
その機関の決定が加盟組合を拘束し得る。
協議体組織 上と同じだが、加盟組合の連絡、相互援助等を目的とするにとどまり、機関決定により加盟組合を拘束することはない。

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