結成大会前の準備

要求は現実を見すえて

規約案ができると、次は大会で決定する運動方針案（要求案）を用意することになります。

運動方針は、結成後の組合活動の指針となるものですから、案を作る過程で労働者の要求をきめ細かく集め、多数の意見を反映できるよう配慮しなければなりません。

しかし、労働組合の初めての要求案は、全てのものを要求するということではなく、組合員が「労働組合を結成して良かった」と実感の持てる、ある程度、実現可能な要求となるよう、工夫するとよいでしょう。

結成後、直ちに労働協約の締結やユニオン・ショップ協定等を要求する組合も見受けられますが、労働条件の改善を要求の中心におく方が組合結成の効果を実感しやすいかもしれません。

労働組合の財政

労働組合の財源は、当然のことながら組合費です。

組合費の決め方については、(1)一定額とする方法、(2)組合員の賃金額に対し一定率とする方法、(3)両者を併用する方法などがあります。

徴収の方法には、以下のものがあります。

1. 労働組合が直接、組合員から徴収する方法と、
2. 労働組合が使用者と協定を結び、使用者が組合員の賃金から天引きして労働組合に渡す方法（チェック・オフ制度）

組合費は一度決めると、途中で値上げすることが難しいのが現実です。

なお、臨時組合費については、「いわゆる安保資金や組合の決めた支持政党または統一候補のための選挙運動資金を強制的に徴収することは許されない」とした最高裁判決（国労広島地本事件　最三小　昭和50.11.28）があります。

予算案は、結成大会に提案し、討議を経てはじめて成立します。

役員の選出

組合役員は、通常、規約や運動方針案を決定したあと、組合規約に基づいて選出されることになります。

役員選挙は、直接無記名投票により選出しますから（労働組合法第5条）、選挙に必要な投票用紙や用具類をあらかじめ準備しておきます。

また、選挙管理委員会の人選についても、スムーズに運ぶために、事前に打診しておくようです。

会場の選び方

公然化の時期や会社側の抵抗などと関連しますから、会場選びは慎重に行わなければなりません。

皆が集合しやすい所、結成の秘密が漏れない所、費用があまりかからない所等の条件を満たすような場所を探すことになるでしょう。

会社が承認しない以上、会社施設を利用することは出来ませんから、公共施設を利用することになるでしょう。