就業時間中の組合活動
無給が原則
就業時間外は通常、使用者の指揮監督が及ばないため、時間外の組合活動は自由であるのが原則です。
ただし、就業時間外であっても会社施設内で行う場合は、施設管理権との関係が生じるので、使用者の承認を受けることが必要です。（労発第157号 昭和25.5.13）
組合活動に従事した時間に対して賃金を支給することは、一般に不当労働行為とされます。
労働者が労働時間中に労働組合の大会、委員会等に出席したときその時間中の賃金を支払うことは『労働組合の運営のための経費』の援助に該当する。
（労発第317号 昭和24.8.8、同旨 労収第6336号 昭和24.8.3）
なお、労働組合と使用者との交渉又は協議のための時間については、労働組合法第7条第3号但し書きで例外とされています。
労働協約に就業時間中の組合活動について定める場合には、まず、「組合活動は、原則として労働時間外に行う」という主旨を定め、一定の場合についての除外例を設けるのが一般的です。
労働協約の例 （就業時間中の組合活動）
第○条（就業時間中の組合活動）
組合業務専従者以外の組合員の組合活動は、所定の就業時間外（休憩時間を含む）に行うものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合は、事前に参加事由、日時、場所、人員、氏名を会社に通知した上で就業時間中に行うことができる。
(1) この協約に定める団体交渉、労使協議機関に出席するとき
(2) 組合の規約、規定に定める大会、中央委員会の構成員として出席するとき
(3) 組合が加盟する上部団体または加盟団体の大会、中央委員会の構成員として出席するとき
(4) その他、組合が必要とし、あらかじめ会社が認めたとき
