裁判費用

自分で裁判をする場合は、それほどかからない

裁判所を利用する場合の費用は、以下の通りです。

そのほか、裁判所に提出する書類や証拠のコピー代、裁判所で証人尋問した場合の裁判所の証人尋問記録をコピーするために謄写業者に支払うコピー代などの実費がかかります。

自分で裁判する場合、書類を書いたり裁判所に出かけたりする手間はかかりますが、費用がそれほどかかるわけではありません。

ただし、裁判では準備書面の作成や証拠の提出の仕方に様々な約束事がある上、法律的な論争がなされるのが通常ですので、単純な賃金不払のようなケースを除くと、本人訴訟で訴訟遂行することが困難な場合が少なくありません。

また、民事訴訟における訴訟費用は、最終的には敗訴者が負担するのが原則です。

訴訟を起こす場合には、印紙代の他、郵便切手代がかかります。
これは裁判所から当事者に呼出状を送ったり、相手方からの書面を送るために使うものです。

都内の裁判所では、原告1人被告1人の場合には、地裁で6,400円、簡裁で6,000円です。

それ以外の場合には、裁判所によって多少の違いはありますが、数千円の金額です。また、原告や被告の人数が増えると、これよりも多少増えます。

ちなみに、弁護士に依頼する場合に費用としては、依頼のときに支払う着手金と事件が終わったときに支払う報酬とがあります。

なお、弁護士費用は、裁判で勝っても負けても自分が支払うのが原則です。

手数料の額が100万円を超える場合は，収入印紙に代えて現金で納付することもできます。

※控訴は1.5倍、上告および上告受理の申し立ては2倍、支払督促は半額となります。

上表の印紙代
予納郵券（裁判所によって異なる）
東京簡易裁判所の場合5,625円（当事者１名毎に2,164円追加）
東京地方裁判所の場合6,000円（当事者１名毎に2,144円追加）
資格証明書（法人の場合１社1,000円）

印紙代4,000円
予納郵券（裁判所によって異なる）
東京簡易裁判所の場合3,217円
（債務者１名毎に1,219円、第三債務者１名毎に陳述催告ありの場合は1,949円、陳述催告さしの場合は1,357円追加）
資格証明書（法人の場合１社1,000円）