勤務延長制度と再雇用制度

いったん退職扱いになるかどうかに差がある

定年後の勤務延長の手法としては、主に次の2種類の手法が活用されています。

原則として、役職・職務、仕事内容、賃金水準などは変わりません。

変更する場合は就業規則の規定が必要です。

いったん労働契約を終了させた後に、再び新しく労働契約を締結します。賃金については、定年時より低く抑えることができます。

古賀タクシー（嘱託再雇用）事件　福岡地裁　平成11.8.25

タクシー運転手である原告労働者の接客態度の不良が事実であったため、欠格事由に該当し、嘱託再雇用の要件を欠くとして、再雇用契約の成立が否定された。

東京都十一市競輪事業組合時間　東京地裁　昭和60.5.13

満65歳に達した従業員に対する退職勧奨について、承諾しない者の賃上げ実施せず、一時金も定額とした。

裁判所はこのことについて、従業員の高齢化による労務費の高騰と経営状況の悪化から、動機や目的に不合理な点はないと判断した。