失業給付の手続き

失業給付手続の流れ

事業主は、職業安定所提出用の離職証明書・離職票に離職理由・賃金支払状況を記載した上で、被保険者資格喪失届とともに、事業所所轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出します。

公共職業安定所（ハローワーク）から離職票が交付されますので、事業主は、交付された離職票を離職者に渡します。

離職者は、居住地を管轄する職業安定所に出頭して、以下の書類を提出し、求職の申し込みをした上で、受給資格の決定を受けます。

(1)	離職票（雇用保険被保険者離職票-1および離職票-2）
(2)	マイナンバーカード（マイナンバーカードを持っていない場合は、①個人番号及び②身元（実在）確認書類が必要）
(3)	運転免許証、パスポートなどの写真付き身分証明（写真付きのものが無い場合は、健康保険証、年金手帳、住民票、公共料金の領収証などのうち、異なる2種類が必要）
(4)	写真2枚（タテ3㎝、ヨコ2.4㎝、正面上三分身が写ったもの) ※手続きのタイミングごとにマイナンバーカードを提示すること　により、写真を省略することができます
(5)	雇用保険被保険者証（紛失している場合、在職中なら会社の担当者に、退職後はハローワークに再発行の手続を依頼する）
(6)	本人名義の預金通帳（インターネットバンク、外資系金融機関以外のもの）

離職者は、離職票に書かれた退職理由について、係員から「異議はないか」聞かれます。会社都合のはずが自己都合とされていたとか、正当な理由があってやむを得ず退職した人などは、異議を申し立てることができます。

被保険者の資格の取得・喪失の手続きは事業主が行うことになっていますが、事業主が所定の手続きを行わない場合、被保険者は自分で確認の請求を行うこともできます。

その際には、事業所への在職を証明するもの（給与明細、健康保険証、社員証、源泉徴収票などあるものすべて）を持って、事業所の所在地を管轄するハローワークに相談してください。

失業保険の給付に関しては、常に、本人の住所地を管轄するハローワークが窓口となります。

この場合、住所地とは、退職時の住所（離職票に書かれている住所）にかかわらず、その時点での住所地です。

引っ越せば、引っ越した先の住所地を管轄するハローワークが窓口となります。

失業給付（保険金）をもらっている途中で引っ越す場合、または、求職申し込みの手続は終えたもののまだ、保険給付を受ける前に引っ越す場合は、転居後すぐに、住民票（新しい住所の証明）を用意して、引っ越した先のハローワークに申し出れば、前住所地の職安との関わりが、新住所地の職安にそのまま引き継がれます。

この場合、前住所地のハローワークに対しては、特に手続は必要ありませんが、転居後、引っ越し先のハローワークに手続に行く前に認定日（出頭日）が来てしまうような場合は、事前に現在のハローワークに申し出て下さい。

これから初めてハローワークに行く、というのであれば、引っ越してから新しい住所地のハローワークに行けば、話は簡単ですが、長く放置すると、受給期間が失効する（退職後1年の範囲を超える）ことがあるので、注意してください。

なお、失業保険を受けず、ただ仕事を探すだけであれば、全国どこの職安であろうと関係ありません。