受給期間の延長制度
疾病等を理由とした受給期間の延長制度
基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の場合は1年と30日、360日の場合は1年と60日）と決まっています。
しかし、受給期間中に下記の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなかった日数だけ、受給期間を延長することができます。
延長できる理由
- 妊娠
- 出産
- 育児（3歳未満）
- 本人の病気、けが（健康保険の傷病手当、労災保険の休業補償を受給中の場合、不妊治療を含む）
- 親族等の看護（6親等以内の血族、配偶者および3親等以内の姻族）
- 事業主の命により海外勤務する配偶者に同行
- 青年海外協力隊など公的機関が行う海外技術指導による海外派遣 ※6及び7による場合は、入出国日の確認のためパスポートに認証（スタンプ）を受けることが必要です。
ただし、延長できる期間は最大4年間となっています（給付日数が長い場合や給付制限によって若干の違いがあります。）。
申請期間
働くことができない期間が30日を経過した日の翌日から1ヶ月以内。
なお、離職理由と延長理由が同一の場合は、離職日の翌日以後30日を経過した日の翌日から1ヶ月以内です。
申請手続
受給期間延長申請を行う場合には、離職票と延長理由を確認できる書類および印鑑を持参して、受給期間延長申請書を住所または居所を管轄するハローワークに提出してください。
この場合、代理人または郵送により申請することもできます。
定年退職者等に対する受給期間の延長制度
60 歳以上の定年等（60 歳以上の定年後の継続雇用制度を利用し被保険者として雇用され、その制度の終了により離職した方を含む）により離職し、しばらくの間休養する方が、離職日の翌日から一定の期間再就職を希望しない場合には、その期間（最長1年、ただし所定給付日数330日の方は1年－30日、360日の方は1年－60日）をハローワークへ申請することにより、受給期間を延長することができます。
なお、延長後の受給期間内に前記6の「延長できる理由」に該当する場合には、さらに延長が認められます。
ただし、この場合でも延長できる期間は最大限4年（所定給付日数330日の方は3年－30日、360日の方は3年－60日）となります。
申請期間
離職日の翌日から2ヶ月以内です。
申請手続
上記「疾病等を理由とした受給期間の延長制度」の申請手続をご覧ください。
なお、受給期間の延長制度は、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者であった方には適用されません。
