建設業退職金共済制度とは

建設業界で働かなくなったとき支給

建設業の場合、労働者は事業主を転々と変えて働くことが多く、中退共とは別の制度が必要となりました。このため作られたのが、「建設業退職金共済制度」です。

建設業で働く人なら、職種（大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など）にかかわりなく、また、日給・月給に関係なく加入できます。

この制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の企業を退職したときでなく、建設業界で働かなくなったときです。

退職金は、企業間を通算して計算されます。

証紙を貼って確認

建設現場で働く人のために、中小企業退職金共済法によって設けられた制度で、その運営は、勤労者退職金共済機構が当たっており、各都道府県の建設業協会内に支部があります。

その仕組みは、建設業の事業主が勤労者退職金共済機構と退職金交際契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として共済手帳を交付し、その手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界のなかで働くことをやめたときに、勤労者退職金共済機構が労働者に退職金を直接支払う仕組みです。

たとえば、労働者が次々と現場を移動し事業主を変えても、その先々の事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。

建設業退職金共済制度の加入手続

各都道府県建設業協会内にある勤労者退職金共済機構の支部に共済契約申込書および共済手帳申込書を提出します。

契約が結ばれると、勤労者退職金共済機構から「共済契約者証」と新たに被共済者となる労働者ごとの「建設業退職金共済手帳（掛金助成）」が交付されます。

この手帳は、被共済者が全国どこの現場に移動しても、継続して使用できるようになっています。