早期退職優遇制度規定の作成例について

早期退職優遇規程

（総則）
第1条
この規定は、早期退職優遇制度の取扱いを定めるものである。

（定義）
第2条
この規定において「早期退職優遇制度」とは、他へ転身するために定年前に自己の意思で退職する社員に対し、退職金の支給等の面で優遇する制度をいう。

（目的）
第3条
早期退職優遇制度は、次の目的のために実施する。

1. 中高年社員の生活設計を支援すること
2. 人事ローテーションの円滑化を図ること

（適用対象者）
第4条
この制度の適用を受けることのできる者は、次の各号をすべて満たしている者とする。

1. 勤続10年以上
2. 年齢50歳以上58歳以下
3. 退職理由が円満であること

（申請）
第5条
この制度の適用を受けて退職することを希望する者は、所定の申請書を会社に提出しなければならない。

（受付期間）
第6条
申請書の受付期間は毎年次のとおりとする。
自8月1日～至9月30日

（退職）
第7条
会社から申請を許可された者（以下、「退職者」という。）は、翌年3月31日で退職する。

（退職金）
第8条
会社は、退職者に対して次の区分により退職金を支給する。

50～52歳	退職金規程による額の130％相当額
53～55歳	退職金規程による額の120％相当額
56～58歳	退職金規程による額の110％相当額

（退職者の責務）
第9条
退職者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

1. 退職日まで担当業務を誠実に遂行すること
2. 会社が指名した後任者と業務の引き継ぎを行うこと
3. 退職日までに会社の貸与品を返却すること
4. 同業他社に就職しないこと

（退職金の返還等）
第10条
業務の遂行が誠実でないとき、後任者との業務の引き継ぎが十分でないとき、または会社の貸与品を返却しないときは、退職金の支払いを延期することがある。

2　在職中に知り得た会社の秘密を漏らしたとき、または同業他社に就職したときは、支払った退職金の返還を求めることがある。

（附則）
この規程は平成○年○月○日から施行する。