出向中の労災

出向先に安全配慮義務がある

出向中に出向先での事故によりケガをすることもあります。

労災等の際に問題となる安全配慮義務などは、基本的には日常の労務を行っている出向先の義務であり、出向元は従たる義務を負うともいえます 。

ただし、出向元が出向先での労災発生の危険を知りながら出向させたケースでは、出向元も責任を逃れることはできません。最終的にはケースバイケースとなるでしょう。

保険料は出向先が負担

このため、出向社員は出向先で労災保険に加入します。

賃金を負担するのが出向元であっても、出向先が支給しているものとして本人分の保険料を納付します。

出向先と出向元で休職の基準が違う場合

私傷病で休職に入る場合も、出向先では休職期間が1年で、出向元では１年6ヶ月である、というように、期間が異なる場合があります。

「休職」が、期間満了による退職につながる処置と考えれば出向元の権限内だと解されますし、その判断が就労困難による労務提供の免除ということだとすれば、その権限を持つ出向先の判断によるとも考えられます。

このため実務的には、あらかじめ、どちらの取扱いを適用するか、決めておくことが必要となります。

出向元が賃金の一部を負担している場合

出向元が支払った賃金相当部分については、労働基準法11条に規定する賃金と同等（＝賃金名目）とみなし、合算して取り扱うこともできます。

出向先事業所は、この部分についても賃金に当たるものだと、労基署に申し出ておくことが必要です。

当然、保険料は上がりますが、そうしないと、補償費用の基礎となる平均賃金が下がり、結果として補償額が少なくなってしまいます。