主な罰則（内容）

労働基準法の主な罰則

1年以上10年以下の懲役または20万円以上の300万円以下の罰金

5条違反　強制労働

1年以下の懲役または50万円以下の罰金

6条違反　中間搾取
56条違反　児童使用
63条違反　年少者の坑内労働
64条の2違反　女性の坑内労働

6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

3条違反　均等待遇
4条違反　賃金で男女差別
7条違反　公民権行使の拒否
16条違反　損害賠償の予定
17条違反　前借金契約
18条1項違反　強制貯蓄
19条違反　解雇制限期間中の解雇
20条違反　解雇予告
22条4項違反　ブラックリスト
32条違反　法定労働時間
34条違反　法定休憩
35条違反　法定休日
36条1項違反　有害業務に2時間超で残業
37条違反　割増賃金
39条違反　法定年次有給休暇
61条違反　年少者に深夜業
62条違反　年少者に危険有害業務
64条3項違反　妊産婦に危険有害業務
65条違反　産前産後の休業
66条違反　妊産婦の請求にもかかわらず時間外労働
67条違反　育児時間
72条違反　未成年者の認定職業訓練に関する年次有給休暇を与えない
75条～77条違反　災害補償
79条、80条違反　災害補償
94条2項違反　寄宿舎役員の選任
96条違反　寄宿舎の安全衛生
104条2項違反　申告した労働者への不利益な取り扱い

30万円以下の罰金

契約期間
退職時の証明書交付
労働条件明示義務違反
賃金の支払い
1ヶ月単位の変形労働時間制の労使協定届出
1年単位の変形労働時間制の労使協定届出
専門業務型裁量労働制の労使協定届出
法令規則の周知義務違反
就業規則に係る意見聴取　等

両罰規定（労基法121条）

法違反者が事業の経営担当者その他その事業の労働者の事項に関する事項について、事業主のために行為する全ての者でも利益の最終帰属者である事業主も責任を負うこと。

最低賃金法の主な罰則

50万円以下の罰金

4条1項違反　最低賃金を上回る賃金の支払い　等

労働安全衛生法の主な罰則

6ヶ月年以下の懲役または50万円以下の罰金

68条違反　病者の就業禁止
104条違反　健康診断等に関する秘密の保持　等

50万円以下の罰金

66条1項違反　健康診断
66条2項違反　自発的健康診断
66条3項違反　健康診断の結果の記録
66条4項違反　医師からの意見聴取
66条6項違反　健康診断の結果の通知
103条1項違反　書類の保存　　等

両罰規定（労働安全衛生法122条）

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑を科する。