身元保証に関する法律

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身元保証に関する法律

身元保証に関する法律によると、身元保証人の責任の概略は以下の通りです。

1 身元保証契約

身元保証契約とは、「引受、保証そのた名称の如何を問わず・・・被用者の行為により使用者の受けた損害を賠償することを約する」契約をいいます(法1条)。

2 存続期間

1) 保証期間は特約がなければ、契約成立時から3年間、商工見習い者については5年間とする(法1条)。

2) 特約を定めたときでも、5年を超えることはできない。これより長い期間を定めたときには、5年間に短縮される(法2条1項)。

3) 以上いずれの場合にも更新することができるが、その期間は5年を超えることができない(法2条2項)。

4) 労働契約に期間があれば、保証の期間も原則としてそれによるが、労働契約が更新されても当然には保証契約は更新されない。

3 身元保証人の解除権

1) 使用者は、次の場合には遅滞なく身元保証人に通知しなければならない。

2) 使用者が通知義務を遅滞し、身元保証人が解約できなかった場合でも、身元保証人は当然にその責任を免れるわけではない。ただ、身元保証人の損害賠償責任及びその金額を斟酌しうる。逆に身元保証人が通知を受けたにもかかわらず、解除しなかったとしても、保証責任の限度を定める上で、不利益に斟酌すべきではない。

3) 身元保証人は、1.・2.の事実を知りえたときには、保証契約を解除できる(法4条後段)。

4) 身元保証人の解約権は、4条前段の場合に限定されない。身元保証人の責任を限定しようという法の趣旨からいえば、次のようなものが考えられる。

4 保証責任の限度

裁判所が、身元保証人の責任及びその金額を、一切の事情を考慮して合理的な額を決定すべきものとしている(法5条)。法律が掲げるのはつぎの4つである。

5 身元保証契約の相続性

身元保証人の責任が、被用者の不正行為などによりすでに発生しているときは、債務は相続される。

これに反し、身元保証債務が具体的に発生する以前は、保証人の責任は一身専属的なものであり、相続されない。

6 本法の強行性

身元保証に関する法律に反する契約で、身元保証人に不利益なものは、すべて無効とされる(法6条)。


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