就業規則や労働協約によらない賃下げ等

会社側の一方的通告による場合

労働者との個別的な同意がなければ変更できない

労働契約において賃金は最も重要な契約要素であり、これを従業員の同意を得ることなく、一方的に不利益に変更することはできません。

業績悪化等を理由とする賃金の切下げは、一般的には就業規則の変更によりなされることが多いと思われますが、中小零細企業では使用者が一方的に賃金を切下げたり、賃下げが気に入らなければ辞めろと迫るような無茶なことがしばしば行われています。

こうした会社には就業規則がないことが多く、たとえ就業規則があったとしても周知していないことが多いからです。

労働者を全く拘束しませんが、会社側が賃下げ等を強行する場合には、内容証明などで無効を確認する通知を送付される場合があります。

なお、賃下げの場合は、不払いとして労働基準監督署に申告される可能性もあります。

非違行為に対してあらかじめ就業規則によって懲戒として定める減給において使用者の恣意を許さないという労働基準法91条の趣旨からしても、使用者が自由に賃金を長期にわたって減額することは、非常に難しいでしょう。