争議行為の調整
労働委員会等を活用する
争議行為については、当事者間で自主的に解決するのが最も望ましいことです。
しかし、それが困難な場合には、公平な立場から第三者が労使の間に立ち、その関係を調整して解決の手助けをすることが、労使にとっても有益であり必要です。
このような第三者機関として、労働委員会と労働相談情報センターがあります。
労働委員会は、あっせん、調停、仲裁の三つの方法で調整を行います。
労政事務所は、労働問題全般について相談に応じていますが、労使間の紛争を自主的に解決できない場合には、労使の依頼により、解決の手助け(あっせん)を行っています。