改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

サービス残業

サービス残業の類型

(1)	自己申告規制型	労働者に自己申告させつつも、陰にひなたに圧力をかけて、申告時間の縮小を図るもの。
(2)	上限設定型	「1ヶ月に30時間」といった上限を設定し、それ以上は残業をつけさせないもの。
(3)	定額型	「1ヶ月に20時間」とか「1日1時間」といった定額を決め、それ以上を計算段階で切り捨ててしまう。残業時間の多少によらず毎月同じ金額とするもの。
(4)	下限設定型	「毎日1時間以内の残業は切り捨てる」「30分未満の端数は切り捨てる」といった仕組みを設ける。それを超えた部分のみ残業代と認めるもの。
(5)	振替休日消化型	時間外が8時間を超えたときは、これを休日に振り替えて消化させようとするもの。これ自体違反であるが、振替も未消化となっていることが多い。
(6)	年俸制組込型	「年俸制なので時間外労働はこれに組み込まれている」と説明して、何時間働いても年俸分しか払わない。あるいは、「毎月○時間分はすでに時間外として年俸額に入っている」と説明するが、そのような給与明細にもなっていない。
(7)	法不適合型	管理監督の地位にない者までを管理職と称して、範囲を広げ、時間外労働支給対象者から外している。

不払い労働時間の実態

全体	0時間	1～19 時間	20～39 時間	40～99 時間	100時間 以上	平均時間 （※Ａ）	平均時間 （※Ｂ）
100.0 （2,103）	47.8	17.4	11.4	9.9	3.3	16.6	35.4

平均Ａ：無回答を除き0時間を含む
平均Ｂ：0時間を除く

労働政策研究・研修機構「労働時間の実態と意識に関するアンケート調査」（2004年6月の状況を調査　N=2103　回収=2557）

自主的に行われた残業

黙認していれば、労働時間とされます。