改正労働基準法解説レポート
令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
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サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。
1ヶ月単位変形労働時間制の労使協定の例
月末の所定労働時間を長く設定する場合
1ヶ月単位の変形労働時間制に関する労使協定
○○株式会社と従業員代表○○○○は、1ヶ月単位の変形労働時間制に関し、下記のとおり協定する。
記
（勤務時間）
第1条
所定労働時間は、1ヶ月単位の変形労働時間制によるものとし、1ヶ月を平均して週40時間を超えないものとする。
２ 1日の所定労働時間、始業・終業の時刻、休憩時間は次の通りとする。
（1）毎月1日～24日まで
所定労働時間 1日7時間
始業 9時00分
終業 17時00分
休憩 12時00分～13時00分
（2）毎月25日～月末まで
所定労働時間 1日9時間
始業 8時00分
終業 18時00分
休憩 12時00分～13時00分
（起算日）
第2条
起算日は毎月1日とする。
（休日）
第3条
休日は毎週土曜日及び日曜日とする。
（対象となる従業員の範囲）
第4条
本協定による変形労働時間制は、次のいずれかに該当する従業員を除き、全従業員に適用する。
（1） 18歳未満の年少者
（2） 妊娠中又は産後1年を経過しない女性従業員のうち、本制度の適用免除を申し出た者
（3） 育児や介護を行う従業員、職業訓練又は教育を受ける従業員その他特別の配慮を要する従業員に該当する者のうち、本制度の適用免除を申し出た者
（有効期間）
第5条
本協定の有効期間は○年1月1日から○年12月31日までとする。
○年○月○日
○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 印
従業員代表 総務課 ○○○○ 印
