解雇の際の帰郷費用

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解雇の際の帰郷費用の取扱い


労働条件が違ったため、14日以内に帰郷するとき

満18歳に満たない者が使用者の解雇の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を支出しなければなりません。

ただし、その者が、本人の責に帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者が労働基準監督署長の認定を受けたときは、支払う必要はありません(労働基準法64条)。

また、使用者が明示した労働条件が事実に相違する場合で、就業のために住居を変更した労働者が労働契約を解除し、解除の日から14日以内に帰郷するときも、使用者は必要な旅費を支払うことになります(労働基準法15条3項)。


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