整理解雇を行なうための準備書面

解雇の必要性を裏付ける資料

トラブルを防止するためにも、「4要件」の説明とそれぞれについて書面を提示できるよう準備してください。

「必要性」の書面については下記に示します。

1. 過去3年間の貸借対照表
2. 損益計算書
3. 今期の経営見通し

「回避努力」の書面については今年度の実績を含んだ下記の書面です。

1. 今年度以降の採用計画
2. 今年度以降の希望退職募集予定
3. 今年度以降の一時帰休の予定

「公平性」の書面については、解雇対象人員についての人選基準を明らかにしたもの。

解雇時の交渉事項

概ね、下記の内容について、退職を前提として交渉を進めます。

(1)	割増退職金（会社都合退職金の他にプラスアルファとして支給する分）
(2)	残余年休の取扱い(普通は1日いくらで買い上げる)
(3)	社宅・寮入居者の扱い（退職日から1ヶ月程度の猶予期間）
(4)	健康保険・厚生年金基金・社内福利厚生などの取扱い
(5)	雇用保険、離職票などについて（全て会社都合扱いとなる）
(6)	再就職のあっせんについて