転勤旅費規程例

転勤旅費規程

第1章　総則

第1条（目的）

この規定は、転勤旅費の取扱いを定めるものである。

第2条（赴任の原則）

転勤を命令された場合、配偶者または扶養家族がいる者は、家族を帯同して赴任することを原則とする。
ただし、次の場合は、原則として単身で赴任することを認める。

1. 会社の都合によるとき
2. やむを得ない家族の事情があるとき

第3条（赴任時期）

転勤を命令されたときは、発令日以降1週間以内に赴任しなければならない。

第4条（旅費の種類）

転勤旅費の種類は、支度料、荷造運送料、交通費、日当、宿泊料および転園・転学手当とする。

第2章　旅費

第5条（支度料）

支度料は別表1の区分により支給する。

2　単身赴任者の支度料は、別表1の半額とする。

第6条（荷造運送料）

家財の移転に要する包装材料費、荷造費、持込費、運賃および運送保険料は、証拠書類により実費を支給する。

ただし、趣味、骨董品に対しては支給しない。

第7条（交通費）

交通費は、出張旅費規程の定めるところによる。

2　同伴家族については、本人と同額（ただし子供は子供料金）とする。

第8条（日当）

日当は、出張旅費規程の定めるところによる。

2　同伴家族については、本人の半額とする。

第9条（宿泊料）

宿泊料は、出張旅費規程の定めるところによる。

2　同伴家族については、本人と同額（ただし、子供は半額）とする。

第10条（転園・転学手当）

転勤に伴い、子供が転園または転校するときは、別表2の区分により転園・転学手当を支給する。

第11条（赴任前後の特別措置）

転勤者および同伴家族が、赴任する前後に次の各号に該当し、旅館に宿泊したときは、第8条および第9条の規定を適用する。

1. 荷物の発送のため、旧住居に宿泊できないとき
2. 荷物が未着のため、新住居に宿泊できないとき

ただし、宿泊期間が第1号及び第2号を通して3日以上にわたるときは、荷受機関の証明書を提出しなければならない。

第12条（敷金・権利金等の補償）

転勤に伴い、借家、アパート等の賃貸借契約の解除により敷金・権利金等が本人の損失となるときは、別表3の区分により会社が補償を行う。

2　補償の対象となるものは、次に掲げるものとし、証拠書類の提出を必要とする（周旋料は補償の対象外とする）。

1. 敷金の控除額
2. 権利金または礼金として入居時に支払ったもの

（付則）

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

（別表1）支度料

区分・・・支度料
役　員・・・240,000円
部長級・・・220,000円
課長級・・・200,000円
係長級・・・180,000円
社　員・・・170,000円

（別表2）転園・転学手当

幼稚園の子女1人あたり・・・公立4万円、私立7万円
小中学校の子女1人あたり・・・公立4万円、私立7万円
高等学校の子女1人あたり・・・公立4万円、私立10万円

（別表3）損失等の補償

入居後経過年数・・・損失の補償
2年以内・・・90％
2年以上5年以内・・・50％
5年以上・・・30％