建設業退職金共済制度の退職金額について

建退共の退職金額

建設業退職金共済制度の退職金額は、下表のように区分されます。

月額	金額	月額	金額
2年（24月）	156,240円	10年（120月）	936,789円
3年（36月）	234,360円	15年（180月）	1,548,078円
4年（48月）	316,386円	20年（240月）	2,205,588円
5年（60月）	408,177円	25年（300月）	2,927,547円
6年（72月）	507,780円	30年（360月）	3,717,861円
7年（84月）	609,336円	35年（420月）	4,610,382円
8年（96月）	715,449円	37年（444月）	4,999,680円
9年（108月）	824,817円	40年（480月）	5,633,754円

注：2016.4現在、掛金日額310円から掛金を掛けはじめた人の場合で、共済証紙21日分を1ヶ月として換算して計算した金額です。

建退共の証紙の購入

証紙は共済契約が結ばれたあと、最寄りの金融機関（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、商工組合中央金庫、信用金庫、信用組合、労働金庫）で「共済契約者証」を提示して購入します。

証紙は、従業員300人以下または資本金が3億円以下の中小企業に雇われる労働者のための証紙（赤色）と、従業員が300人を超える大手企業主に雇われる労働者のための証紙（青色）があり、どちらも1日券（310円）と10日券（3,100円）とがあります。

共済証紙を購入すると、金融機関から領収書である「掛金収納書」（契約者が発注者へ）と「掛金収納書」（契約者用）の2枚が交付されます。

「掛金収納書」（契約者が発注者へ）は、発注官公庁などの工事発注機関から「掛金収納書」の提出を求められたときに使用します。

東京都発注の工事を受注した場合の手続

東京都発注の工事を請け負った場合には、次の手続を行ってください。

(1)共済証紙購入額を算出してください。

1. 工事の一部を下請に付す場合においても、元請負人にあっては原則として下請負人の要する共済証紙分を含めて一括購入し、所要数を下請負人に交付してください。
2. 上記によりがたい場合は、下請契約に共済証紙購入代金を算入するとともに下請負人に対して、算出した額の共済証紙を購入するよう指導してください。

(2)共済手帳への共済証紙の貼り付け、押印

購入した共済証紙は、加入労働者の共済手帳に1就労日につき1枚貼り付け、消し込み用の印を押してください。下請負人に対しても同様の指示をしてください。

(3)「掛金収納書」の提出

1. 共済証紙購入時に金融機関の窓口で、「掛金収納書」を受け取ってください。
2. 東京都の「建設業退職金共済制度加入届」に必要事項を記入し、「掛金収納書」を貼付して、発注者に提出してください。(1)のiiにより下請負人に共済証紙購入を求める場合は、下請負人が購入した「掛金納付書」もあわせて貼付してください。