退職金と税金

退職金の税金は他の所得と分離して課税

退職金は所得税法上、分離課税されます。退職金にかかる所得税は、わずかです。

退職金の場合、所得税は退職金額から退職所得控除額を引いた額の1/2を退職所得金額と考えて課税します。

具体的には、次の計算式を用います。

退職所得控除額は、

として計算されます（平成20年度現在）。税額は以下の通りです。

課税退職所得金額 (A)	税率 (B)	控除額 (C)	税額 (A)×(B)－(C)
195万円未満	5％	0円	(A)×5％
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円	(A)×10％－97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円	(A)×20％－427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円	(A)×23％－636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円	(A)×33％－1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円	(A)×40％－2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円	(A)×45％－4,796,000円

退職金の計算例

退職金　1,200万円　勤続22年とすると課税所得金額は、

{1,200万円－（800万円＋70万円×（22年－20年））}×1/2

{1,200万円－（（22年－20年）×70万円＋800万円）}×1/2
＝130万円（※1000円未満切り捨て）

この税率は5％

1.200万円－(130万円×5％)＝11,935,000円

結果として、1,193万5千円が退職金として残ります。

この退職所得控除を受けるためには、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなければなりません。

退職年金として受け取る場合は、雑所得となり、税率が高く（20.42％)なります。

障害退職の場合、所得控除額がアップします。

勤続年数は、会社に入社した日から退職の日まで引き続き勤務した期間で、1年未満の端数は切り上げて1年とします。

会社によっては「入社後一定期間は、退職金算定の基礎に含めない」などの取扱いをしている場合がありますが、税額の計算にあたっては、全期間を控除年数に加算します。

退職金と住民税

住民税は後払いシステムです。

退職する時期によって、住民税は一括徴収となりますので、それなりの額になります。

ただし、一括徴収された住民税は、その後支払う必要がなくなるので、結果的に負担する額は同じです。

また、退職した後収入がなくなったとしても、住民税は在職中の所得をもとに計算した額が徴収されます。

このため、収入が少ないにもかかわらず、税金の金額は最も多いという現象が生じます。

これは、住民税が、1月から12月までの収入に対し、翌年の6月から5月にかけて支払う仕組みになっているからです。

6～12月に退職した場合

住民税は、退職時に一括納入するか、分割払いにするか選択可能です。

たとえば退職日が8月給料日後の場合、9月～5月に支払い予定だった9ヶ月分の住民税を、区市町村から送られてくる納付書にしたがって、1～3回に分けて支払います。

1～5月に退職した場合

住民税は退職時に、給与若しくは退職金から一括して払います。

たとえば退職日が3月給料日の場合、3月～5月分の3ヶ月分の住民税が一括徴収されます。

退職給与とならないもの

退職時に支給されたものであっても、その実質が退職に基因するものでなく、退職前の勤務に対するものであるならば、退職給与以外の臨時的な給与として取り扱われることになります。

次のようなものは、退職時に支払われたとしても退職給与とはならないと考えられます。

• 給与所得となるもの（例月の給与、退職時に支払われた賞与）
• 福利厚生費等（遺族補償料および遺族手当、葬祭料および香典、結婚祝金、帰郷旅費）