労働者が一方的な退職をした場合の退職金について

労働者の一方的な退職時の判断はケースバイケース

判例は、懲戒解雇に伴う退職金の全部または一部の不支給は、これを退職金規程などに明記して労働契約の内容として初めて行うことができ、そのように明記すれば賃金全額払の原則には違反しないとしています。

また、退職金の功労報償的性格に照らして考えれば、そうした規定を一般的に公序良俗違反とすることも適切だとはいえないとしています。（三晃社事件 最二小判　昭和52.8.9）

しかし、退職金の性格からは、退職金不支給規定は、労働者のそれまでの勤続の功を抹消（全部不支給の場合）ないし減殺（一部不支給の場合）してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合においてのみ、適用できるものと考えられます。

会社の承諾を得ないで無断で一方的に退職した場合も、原則として2週間経つと退職の効力が発生することになりますが、このような場合に退職金を支給しなければならないかどうかという問題が生じます。

こうした場合は、退職日までの2週間を勤務しなかったことによる業務上の支障、突然退職の影響、事務引継の有無など、諸般の事情を考慮し、ケース・バイ・ケースで判断しなければなりません。