退職金の控除について

会社からの借入金の残金を退職金で精算できるか

社内の住宅資金貸付制度などで、借入資金の残金がある場合などについても、控除協定があれば、退職金からの控除ができます。 当事者が納得した上で契約を結び相殺することは禁止されていません。

この場合、当事者の「全額控除してもいい」という自由意思に基づいて契約が結ばれていることが前提となります。

当事者の自由意思による合意であれば、労働基準法第17条の「前借金と賃金の相殺禁止」に該当しないと解されます。

民事執行法等の制限（控除は4分の1まで）を超えて控除することがあることも明記しておくと、トラブル防止になります。

貸出の条件として、控除協定には、「退職金支払いの際、住宅貸付金の返済金の残額がある場合には、これを控除する」といった趣旨の規定を設けておきます。

退職金からどの程度控除できるかという限度については、民事執行法第152条2項に退職一時金について「その給付の4分の3に相当する部分は、差し押さえてはならない」との規定があります。

また、民法第510条では、差押禁止債権による相殺を禁止しています。

このことからすると、控除協定等が存在する場合であっても、退職金支給額の4分の1を超えて相殺することはできないこととなります。

ただし、この規定は、民法第506条の一方的な意思表示をする相殺にのみ適用されると解されていますので、使用者が退職金の支払期日に一方的に相殺を行うのではなく、労働者の自由意思による場合は、前述の4分の1の額を超えて相殺ができることになります。

したがって、退職金支給額の4分の1を超えて相殺を行う必要があると予想される場合は、事前に労働者との間で、「退職時に貸付金の未返済額が残っている場合は、その全額を退職金から控除する。」等の相殺予約に関する明確な取り決めをしておくことが必要でしょう。

労働者が退職金を放棄した場合

労働者が退職に際して“自らの自由な意思に基づき”退職金債権を放棄する旨の意思表示した場合は、賃金全額払の原則によりその意思表示が無効だと解することはできません。

例えば、従業員が在職中に使用者に与えた損害を補填する趣旨で自己の退職金債権を放棄した場合、それが従業員本人の自由な意思に基づくものであることが明確な場合には、有効であり、賃金全額払の原則には反しないことになります。

ただし、退職金の放棄が、真に本人の本意から出ているか、確認し、証拠を残しておくことは必要です。

退職金も賃金である以上、労働基準法第24条が適用されます。

使用者は、労働者が退職金債権を放棄したことを理由に退職金の支払を拒絶できるかについては、最高裁は、放棄が労働者の自由な意思に基づくことを認めるに足る合理的な事情が客観的に存在すれば、全額払いの原則に違反しない（シンガー・ソーイング・メシーン事件 　最高裁　昭和48.1.19）としています。

なお、合理的客観的理由の存在については、使用者が主張、立証責任を負うことになります。