強制執行の概要
誰が押さえにいくのか
- 執行官（地方裁判所が任命する公務員）
- 実力行使を伴う行動を必要とする執行（有体動産執行、動産引渡請求の執行、不動産の引渡し、明渡しの執行、強制競売の目的不動産の取り調べ、競売・入札払いの実施などの執行）は、執行官が行います。
- 執行裁判所
- 命令行為ですむ債権に対する執行、慎重な手続きを要する不動産に対する執行、債権その他の財産権に対する執行、動産執行における配当手続きは執行裁判所が行います。
何を押さえればいいか
債務者すべての財産が対象です。
有体動産執行（高価な骨董品など）、不動産執行（土地・建物等（ただし、抵当権がついているときは、抵当権の被担保債権が優先する)）、金銭債権執行（銀行預金等）、給料債権の差押さえ（給料の4分の１もしくは、21万を超える部分のうち高い方）
押さえてはならないものとして次のようなものがあります
差押禁止物（寝具、食料など）
差押禁止債権（恩給、扶助料など）
