変更解約告知の方法について
変更解約告知
変更解約告知の方法としては、以下の2つがあります。
- 労働契約内容の変更の申し入れとともに、労働者の承諾を解除条件または労働者の拒否を停止条件として解約告知を行うもの
- 解約告知と同時に、あわせてその告知期間経過後に変更された条件で労働契約を継続する申し込みをするもの
変更解約告知に対しては、労働者は異議を留めて変更後の条件の下で就労しながらも、その条件の変更が社会的に相当かどうかを労働裁判所で争ってくる可能性もあるでしょう。
裁判例には、航空産業のリストラのなかで東京支社の人員を大幅に削減し、残存従業員の雇用形態と労働条件を根本的に変更するために行った変更解約告知を有効としたものがあります。（スカンジナビア航空事件 東京地裁 平成7.4.13）
