雇用契約の中途解約について

雇用契約の中途解約は双方とも拘束される

契約期間がある場合、労使双方は勝手に中途解約はできません。

1. 有期雇用契約は「やむを得ざる事由があるとき」に限って解約できるのが、原則です。従って、理由もなく、勝手な中途解約はできません。
2. 使用者からの解約には、少なくとも30日前の解雇予告（または、解雇予告手当支払）が最低限必要ですが、解約理由によっては債務不履行による損害賠償として、残存契約期間の賃金相当額の支払いが必要となることがあります。会社都合で休業・自宅待機を命じる場合は、6割以上の休業手当を支払わなければならなくなります。
3. 労働者からの中途解約（退職）も、自分勝手な理由では許されません。やむを得ない理由で退職せざるを得ない場合は、その事情を、誠意をもって使用者に説明し理解を得なければならないでしょう。

雇用契約の中途解約の特約

雇用契約に中途解約の特約がついている場合、その特約が正当な理由と認められる場合は、契約途中の解約も可能となります。

特約の内容が解雇権の濫用に当たらないかどうか、吟味してみる必要があります。

雇用契約の中途解約の特約規定（例）

雇用契約の中途解約の特約を規定する際は、下記を参考にしてください。