従業員の交通事故の懲戒責任

社会的信用を求められる職業の場合、責任は重い

従業員が、前方不注意という過失により、第三者の車と接触し、第三者に怪我を負わせてしまった場合の例ですが、これは、従業員が前方注視・安全確認義務を怠り、赤信号を無視して交差点内に進入したために発生したものであり、一歩間違えば大事故になるおそれがあるわけです。

もし、これが公務員だとすると、公務員としてふさわしくない非行にあたり、地方公務員法第33条の規定に違反するものと考えられます。

仮に、当該事故を起こした者が、公立学校の教諭としての地位にある者だとすれば、児童生徒をはじめ、地域住民の信頼を裏切り、教員全体の社会的信用を傷つけたものとして、当該事故を起こした者の責任は重大だといえます。

この場合、仮に執行猶予付き禁錮刑に処せられたとすれば、当該事故を起こした者は当然に失職してしまいます。（地方公務員法第28条4項、第16条2号）

また、仮に起訴猶予になったり、罰金刑に処せられた場合でも、公務員関係の秩序維持という観点から懲戒処分（戒告、減給、停職、免職）がなされることは十分に考えられます。（地方公務員法第29条1項）