労働者の種類
請負契約(請負人・自営業者)
請負契約(請負人・自営業者)などは、労働者には含まれないため、労働法上の保護が受けられませんが、事実上労働者とされる場合もあります。
詳しくは:偽装請負→
| 就労形態 | 労基法 | 労災保険 | 雇用保険 | 厚生年金 | 健康保険 |
|---|---|---|---|---|---|
| 正社員 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 契約社員 | ○ | ○ | ○(△) | ○(△) | ○(△) |
| 嘱託 | ○ | ○ | ○(△) | ○(△) | ○(△) |
| 派遣社員 | ○ | ○ | ○(△) | ○(△) | ○(△) |
| パートタイマー | ○ | ○ | △ | △ | △ |
| アルバイト | ○ | ○ | △ | △ | △ |
| 業務委託・請負 | ×(▲) | ×(▲) | ×(▲) | ×(▲) | ×(▲) |
△:個別事情による
○(△):原則○だが、雇用期間や労働実態等の状況による
×(▲):原則×だが、雇用関係にあることが証明できれば○になる場合も
雇用契約(従業員)の類型
公に決められた定義はなく、さまざまな呼び方の労働者類型があります。
| 区分 | 呼び方 | 雇用 タイプ |
雇用期間 | 就業時間 | 給与体系 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 正社員 | 無期、定年制 | 定めなし | フルタイム、 フレックスタイム |
月給・賞与・定期昇給・退職金 | 長期終身雇用と年齢給を基本体系とする |
| 非正社員 | 契約社員 (準社員) |
有期 | 1年・更新 | フルタイム | 月給、日給、時給 | 区分の仕方が不明確 |
| 契約社員 (専門社員) |
有期 | 1年・更新 (最長3年) |
フルタイム、 フレックスタイム |
年俸、月給、日給、時給、報酬 | ||
| 契約社員 (臨時工) |
有期 | 数ヶ月単位 | フルタイム | 月給、日給、時給 | ||
| 嘱託社員 | 有期 | 1年・更新 (最長3年) |
フルタイム | 日給、月給 | 必ずしも就業時間が短いとは限らない | |
| 再雇用社員 | 有期 | 1年・更新 (最長3年) |
フルタイム | 日給、月給 | 退職後の元従業員を雇用 | |
| 臨時社員 | 有期 | 数ヶ月単位 | フルタイム、 パートタイム |
日給、月給 | ||
| パートタイム | 有期 | 数ヶ月単位 更新 |
パートタイム | 時給 | 就業時間で区分(フルタイムで残業なしの場合もある) | |
| フリーター | 有期 | 数ヶ月単位 更新 |
パートタイム、 フルタイム |
月給、日給、時給 | 厚労省は15~34歳のアルバイト・パートと定義 | |
| アルバイト | 有期 | 数ヶ月単位 更新 |
パートタイム、 フルタイム |
時給 | 学業との両立 | |
| 派遣社員 (専門) |
有期、無期 | 制限なし | フルタイム | 月給、日給、時給 | ||
| 派遣社員 (一般) |
有期 | 最長3年 | フルタイム | 時給、日給、月給 | ||
| 季節労働者 | 有期 | 数ヶ月単位 | フルタイム | 時給、日給、月給 | 出稼ぎなど |
企業が正社員以外の労働者を活用する理由
| 事由 | 出向社員 | 契約社員 | 嘱託社員 | パートタイム | 臨時的雇用者 | 派遣労働者 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃金の節約のため | 1.4 | 16.9 | 13.2 | 34.8 | 1537 | 10.4 | 26.3 |
| 1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため | 1.5 | 7.4 | 4.8 | 37.4 | 24.7 | 13.8 | 12.8 |
| 景気変動に応じて雇用量を調節するため | 0.9 | 8.4 | 1.6 | 14.6 | 7.9 | 23.0 | 9.9 |
| 即戦力・能力のある人材を確保するため | 41.1 | 35.8 | 44.3 | 19.3 | 23.0 | 33.3 | 30.1 |
| 専門的業務に対応するため | 57.0 | 54.4 | 29.4 | 18.1 | 21.2 | 22.7 | 22.9 |
| 賃金以外の労務コストの節約のため | 1.9 | 7.5 | 5.0 | 19.2 | 10.0 | 11.5 | 10.5 |
| 正社員を確保できないため | 23.0 | 32.0 | 25.8 | 33.6 | 22.2 | 47.8 | 33.9 |
| 長い営業(操業)時間に対応するため | 2.2 | 5.9 | 5.9 | 22.1 | 13.8 | 12.1 | 17.8 |
| 臨時・季節的業務量の変化に対応するため | 0.9 | 6.3 | 2.5 | 20.3 | 59.1 | 25.2 | 10.1 |
| 正社員を重要業務に特化させるため | 5.2 | 22.0 | 9.4 | 23.2 | 4.6 | 27.1 | 25.3 |
| 高年齢者の再雇用対策のため | 5.5 | 12.5 | 80.0 | 15.1 | 18.4 | 5.5 | 16.3 |
| 育児・介護休業対策の代替のため | 1.2 | 7.1 | 1.8 | 9.6 | 9.8 | 19.6 | 11.8 |
| その他 | 31.0 | 5.3 | 2.3 | 10.0 | 3.5 | 4.4 | 25.5 |
(令和元年 厚生労働省・就業形態の多様化に関する総合実態調査)
雇用者の比率(2023年平均)
(役員を除く)雇用・・5,730万人
正規雇用・・・・・・3,606万人(63.0%)
非正規雇用・・・・・2,124万人(37.0%)
パート・・・・・・・1,030万人
アルバイト・・・・・459万人
派遣社員・・・・・・156万人
契約社員・嘱託・・・394万人
その他・・・・・・・・85万人
資料出所:総務省統計局「労働力調査(詳細集計 第I-A表 2023年)」
