労働者の種類
請負契約(請負人・自営業者)
請負契約(請負人・自営業者)などは、労働者には含まれないため、労働法上の保護が受けられませんが、事実上労働者とされる場合もあります。
詳しくは:偽装請負→
就労形態 | 労基法 | 労災保険 | 雇用保険 | 厚生年金 | 健康保険 |
---|---|---|---|---|---|
正社員 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
契約社員 | ○ | ○ | ○(△) | ○(△) | ○(△) |
嘱託 | ○ | ○ | ○(△) | ○(△) | ○(△) |
派遣社員 | ○ | ○ | ○(△) | ○(△) | ○(△) |
パートタイマー | ○ | ○ | △ | △ | △ |
アルバイト | ○ | ○ | △ | △ | △ |
業務委託・請負 | ×(▲) | ×(▲) | ×(▲) | ×(▲) | ×(▲) |
△:個別事情による
○(△):原則○だが、雇用期間や労働実態等の状況による
×(▲):原則×だが、雇用関係にあることが証明できれば○になる場合も
雇用契約(従業員)の類型
公に決められた定義はなく、さまざまな呼び方の労働者類型があります。
区分 | 呼び方 | 雇用 タイプ |
雇用期間 | 就業時間 | 給与体系 | その他 |
---|---|---|---|---|---|---|
正社員 | 正社員 | 無期、定年制 | 定めなし | フルタイム、 フレックスタイム |
月給・賞与・定期昇給・退職金 | 長期終身雇用と年齢給を基本体系とする |
非正社員 | 契約社員 (準社員) |
有期 | 1年・更新 | フルタイム | 月給、日給、時給 | 区分の仕方が不明確 |
契約社員 (専門社員) |
有期 | 1年・更新 (最長3年) |
フルタイム、 フレックスタイム |
年俸、月給、日給、時給、報酬 | ||
契約社員 (臨時工) |
有期 | 数ヶ月単位 | フルタイム | 月給、日給、時給 | ||
嘱託社員 | 有期 | 1年・更新 (最長3年) |
フルタイム | 日給、月給 | 必ずしも就業時間が短いとは限らない | |
再雇用社員 | 有期 | 1年・更新 (最長3年) |
フルタイム | 日給、月給 | 退職後の元従業員を雇用 | |
臨時社員 | 有期 | 数ヶ月単位 | フルタイム、 パートタイム |
日給、月給 | ||
パートタイム | 有期 | 数ヶ月単位 更新 |
パートタイム | 時給 | 就業時間で区分(フルタイムで残業なしの場合もある) | |
フリーター | 有期 | 数ヶ月単位 更新 |
パートタイム、 フルタイム |
月給、日給、時給 | 厚労省は15~34歳のアルバイト・パートと定義 | |
アルバイト | 有期 | 数ヶ月単位 更新 |
パートタイム、 フルタイム |
時給 | 学業との両立 | |
派遣社員 (専門) |
有期、無期 | 制限なし | フルタイム | 月給、日給、時給 | ||
派遣社員 (一般) |
有期 | 最長3年 | フルタイム | 時給、日給、月給 | ||
季節労働者 | 有期 | 数ヶ月単位 | フルタイム | 時給、日給、月給 | 出稼ぎなど |
企業が多用な従業員を必要とする理由
事由 | 契約社員 | 嘱託社員 | 出向社員 | 派遣労働者 | 臨時的雇用者 | パートタイム | その他 |
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賃金の節約のため | 28.1 | 16.1 | 2.6 | 14.3 | 28.1 | 41.1 | 37.0 |
1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため | 6.7 | 4.5 | 5.4 | 11.4 | 33.0 | 39.2 | 14.8 |
景気変動に応じて雇用量を調節するため | 13.1 | 3.7 | 4.2 | 25.7 | 25.0 | 19.1 | 12.3 |
即戦力・能力のある人材を確保するため | 36.0 | 37.8 | 45.4 | 33.9 | 21.1 | 18.5 | 24.3 |
専門的業務に対応するため | 49.3 | 30.3 | 44.3 | 28.7 | 15.2 | 17.7 | 15.3 |
賃金以外の労務コストの節約のため | 12.3 | 6.4 | 1.3 | 16.5 | 16.6 | 23.7 | 14.5 |
正社員を確保できないため | 25.1 | 17.2 | 11.4 | 32.5 | 23.2 | 24.8 | 25.1 |
長い営業(操業)時間に対応するため | 8.2 | 2.1 | 6.3 | 6.4 | 20.2 | 24.1 | 13.7 |
臨時・季節的業務量の変化に対応するため | 6.9 | 1.4 | 2.5 | 28.0 | 46.2 | 19.6 | 12.5 |
正社員を重要業務に特化させるため | 16.0 | 7.4 | 5.3 | 19.9 | 9.4 | 22.4 | 22.1 |
高年齢者の再雇用対策のため | 13.9 | 77.1 | 4.4 | 2.8 | 7.0 | 12.8 | 8.5 |
正社員の育児・介護休業対策の代替のため | 10.6 | 1.4 | 2.5 | 21.6 | 5.1 | 7.9 | 8.5 |
その他 | 6.6 | 2.6 | 23.1 | 2.9 | 2.1 | 7.4 | 11.9 |
(平成26年 厚生労働省・就業形態の多様化に関する総合実態調査)
雇用者の比率(2016年平均)
(役員を除く)雇用・・5,372万人
正規雇用・・・・・・3,355万人(62.5%)
非正規雇用・・・・・2,016万人(37.5%)
パート・・・・・・・984万人
アルバイト・・・・・414万人
派遣社員・・・・・・133万人
契約社員・嘱託・・・405万人
その他・・・・・・・・81万人
資料出所:総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」