ストック・オプション

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株価が上がらないと利益はない

ストック・オプション制度とは、会社が使用人等に対し、自社の株式を将来において予め設定された価格で購入することができる権利を付与し、使用人等がこの価格で株式を購入した後、これを上回る価格で売却することによって利益を得られるようにするものをいいます。

ストック・オプション制度においては、権利付与を受けた労働者が権利行使を行うかどうか、また権利行使時期や株式売却時期を何時にするかは、労働者の判断と決定に委ねられています。

したがって、ストック・オプションの付与は、労基法の「賃金」には当たりません。

その付与によって就業規則に定める賃金の一部の支払いをするのは労基法24条に違反することになります(平9・6・1基発412号)。


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