便宜供与

和歌山県教職員組合事件　最高裁　昭和40.7.14、
三菱重工業事件　最高裁　昭和48.11.8

組合専従は、憲法28条の保障する勤労者の団結権等に内在しあるいはそれから当然に派生する労働組合の権利ではなく、使用者が従業員の在籍専従を認めるか否かはその自由である。

日産自動車事件　最高裁　昭和62.5.8

（組合事務所の貸与について）労働組合による企業の物的施設の利用は、本来、使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきであり、使用者は労働組合に対して、当然に企業施設の一部を組合事務所等として貸与する義務を負うものではなく、貸与するか否かは原則として使用者の自由である。

太陽自動車・北海道交通（便宜供与廃止等）事件　東京地裁　平成17.8.29

各種便宜供与（会社会議室使用、チェックオフ、組合掲示板等の貸与、組合事務所の賃料肩代わり、在籍専従者の社会保険料負担）の中止・廃止措置が、不法行為に該当するとされ、200万円の支払が命じられた。

裁判所は、便宜供与が慣行として定着している場合においては、会社に便宜供与の廃止を必要とする合理的な理由が存在し、かつ、廃止に当たっては、労働組合の了解を得るとか、了解が無理な場合には労働組合側に不測の混乱を生じさせないよう準備のための適当な猶予期間を与えるなど相当な配慮をする必要があり、このような配慮をすることなく、組合活動に対する報復目的、対抗手段としてされた便宜供与廃止措置は違法と解するのが相当である、とした。

日本アイ・ビー・エム事件　東京都労働委員会　平成13.3.27

労働組合が労働委員会に申し立てをしたが、以下の点からその資格が問題とされた。

(1)中央執行委員15名中5名の組合活動による不就労時間は1年間で1330時間、賃金換算で410万円

(2)組合事務所は会社が借り上げ、保証金1300万円のほか、賃料・光熱費で年間840万円を会社が負担。

会社は、こうした事情から、労働委員会の手続きに参与する資格を有しないと主張。

これに対し、委員会は「会社が、自らの判断で支部と合意し、支部組合員の就業時間内の組合活動について賃金を控除しないこと及び組合事務所を貸与することを認めておきながら、後日にいたってそれが不適当、違法な行為であり、労働組合として自主性が失われるから、申立て資格がないと主張するのは、許されないばかりでなく、本件支部の申立て資格については、申立人も主張するとおり、既に当委員会平成3年（不）第59号事件において、これを認めているところであって、その判断を変更すべき特段の事情があるとは認められない本件においては会社の主張を採用することはできない」とした。

なお、組合と会社が確認書により取り決めた範囲外の組合員に対するチェックオフの拒否については、会社側の支配介入には当たらないとされた。