その他の保護規定

女性に対する差別の禁止

働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは、働く女性のためだけでなく、少子高齢化の一層の進展の中で、社会全体にとって重要な課題となっています。

労働基準法第4条では、女性であることを理由として賃金について、男性と差別的取り扱いをしてはならないことを定めています。また、平成11年4月1日からは、募集・採用・配置・昇進について女性に対する差別を禁止し、企業名公表制度の創設、調停制度の改善を行うなど男女雇用機会均等法が強化されています。

さらに、改正均等法には、ポジティブ・アクション(女性の能力発揮を促進する企業の積極的取組)に関する規定が新設されています。少子高齢社会を間近に控え女性労働者の能力発揮や活用は、企業の成長・発展のカギとなっており、積極的な取組が望まれます。

関連事項:男女差別


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