児童手当制度

母子家庭の児童手当、総収入に応じ支給額を漸減

政府は5日までに、母子家庭を対象とする児童扶養手当の支給基準の見直し案をまとめた。

母子2人世帯で年収300万円未満の支給対象の所得制限を年収365万円未満に引き上げる一方、現行は2通りの支給額について、総収入の増加に応じて漸減する方式に改める。

また、離婚した父親からの養育費を新たに収入に加えるなど、支給条件を厳しくし、総支給額を抑制する。

児童扶養手当法施行令などを改正し、今年8月の支給分から適用する方針だ。

離婚の急増で母子家庭が増え、児童扶養手当の支給総額が膨らんでいるため、母親の就労を支援する一方で、支給総額を圧縮するのが狙いだ。

見直し案によると、年収365万円を上限とし、年収が増えるほど、手当を月額4万2,370～1万円の範囲で10円刻みに減らす。

年収が130万円以上の人の場合、就労などによる年収が1万円増えれば、手当が年約2,000円減る計算だ。

見直しは、母子家庭の自立促進に向け、厚生労働省が2月にまとめる「改革大綱」の一環。

現行の手当は、子供が18歳になった年度末まで、母子2人世帯の場合、

〈１〉年収が300万円未満なら月2万8,350円

〈２〉204万8,000円未満では月4万2,370円――の2段階制で支給している。

このため、就労収入が増えると、手当額が大きく落ち込み、結果的に総収入が減るケースもあった。

(Yomiuri on line 2002.1.5)

企業の育児支援、「共働き型」加速

超少子化時代の到来で、企業が子育て支援に向けて労働時間の短縮を広げるなど踏み込んだ対策に動き出した。

育児や子供の送り迎えなどのために勤務を短縮したり、在宅勤務を拡大したりするほか、扶養手当を思い切って子供重視に切り替えるといったものだ。

夫は年功序列のフルタイム労働、妻は専業主婦というライフスタイルを前提にした雇用制度から、育児と仕事を両立できる環境作りで優秀な人材を確保する方向へと軌道修正が加速している。

日産自動車は子供が小学校に入るまで1日の勤務時間を3時間減らすことを認めてきた。4月からこれを小学3年生修了時まで拡大する。

育児・介護休業法は、子供の年齢が3歳未満までの短時間勤務制度の導入を義務づけている。

日産は「低学年の児童を狙った犯罪が増え、早く帰宅しないと心配」という声を受けて拡充に踏み切った。

日産は、労働基準法では出産の6週間前から認めている産前休業を妊娠初期から取れるようにするほか、年10日の育児休暇を学校行事でも取得できるように改める。

松下電工は育児休業の期間中も1日2～3時間だけ会社に出て仕事をすれば残りの4時間ほどについては在宅勤務でＯＫという制度を始める。子供の年齢にかかわらず、日々の勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度なども新設する。

企業が子育て支援に力を入れる背景には、年功序列に代わる成果主義型の人事制度の広がりがある。

賃金格差を認める代わりに、多様な働き方を求める声が従業員側に高まった。

少子化により、女性が将来の貴重な戦力になるという企業側の思惑も、制度導入に拍車をかけている。

東芝は、配偶者への扶養手当を原則廃止して、子供への手当を最大6倍に増やすことで労使が基本合意した。

共働き家庭の増加で、子供への手当増額を希望する社員が増えてきたためだ。

現在の支給額は妻が月々2万円で、第2子までは4,200円、第3子からは2,500円。

新制度では妻への手当を段階的に減らし、11年4月には子供がない場合だけ2,500円にする。

一方、子供は段階的に引き上げて1人1万5,000円に増やす見通しだ。

東芝はすでに、育児休業を法定の最大１年半を超えて3年まで取れる制度を導入している。

「人材育成には時間がかかる。制度の工夫で働き続けられるなら、会社にも利点が大きい」（幹部）という。

05年4月施行の次世代育成支援対策推進法は、従業員301人以上の事業者に育児支援策の行動計画の届け出を義務づけている。

計画を達成した企業がＰＲに使える認定制度もある。

ただ、制度があっても職場の認識が足りないと利用されない。

上司や同僚の理解を深める試みも始まっている。

東京電力は今月1日、女性など多様な人材の活用を目指す「ダイバーシティ推進室」を設けた。

英語で「多様化」という意味だが、室長は外資系企業で幹部だった女性を起用。毎年約10人の女性を管理職に登用する計画だ。

（asahi.com　2006.2.14）

子育て支援は「お金」が重要　内閣府の意識調査

母親が重要と考える少子化対策は、仕事と子育ての両立支援から、保育料の軽減など「経済的支援」に変わってきている――。内閣府が、子どもを持つ女性を対象に実施した意識調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

パート労働者の割合が増加している若年層で、子育てに必要な所得が得られていない夫婦が増えていることが背景にあると見られる。

調査（面接方式）は今年2月から3月にかけて、都市部に住む20歳から49歳までの子育て世代の母親4,000人を対象に実施、2,260人から回答を得た。

少子化対策として何が重要な政策かという設問（複数回答）では、「保育・教育、医療費への補助など経済的支援」をあげた人が69.9％で最も多かった。

保育所の充実や育児休業、再就職支援などの両立支援策はいずれも3割台にとどまった。

一方、99年に総理府（当時）が行った意識調査で、必要な支援を聞いた際には「子育て中の夫婦が共に働けるような環境整備」が、税負担の軽減や現金給付の充実といった経済的支援を上回っていた。

内閣府の05年版国民生活白書によると、子育て世代の実質可処分所得は90年以降、ほとんど伸びていない一方で、世代内の所得格差は97年から広がっている。

同府では「子育てに必要な所得のない夫婦が増えていることが、経済的支援を求める声の増加につながった」と見ている。

(asahi.com 2005.10.9)

05年人口、自然減を確認　速報値4,361人減

厚生労働省が21日発表した05年12月分の人口動態統計（速報）によると、同年1年間の出生数から死亡数を引いた人口は4,361人の減少となり、1899（明治32）年に今の形で統計を取り始めてから初めて人口がマイナスに転じたことが確認された。

この速報値は、日本に住む外国人と外国に住む日本人を含んでいる。これらを除いた「日本に住む日本人」については、同省が昨年末に「1万人の減少」とする年間推計を発表したが、この減少幅は2万人前後まで拡大しそうなこともわかった。

昨年1～12月に各市区町村に届け出があった出生数は109万237人（前年比4.2%減）、死亡数は109万4,598人（同5.4％増）。

年間推計の基礎とした1～10月と比べ、出生の減少率、死亡の増加率ともに大きくなった。

同省は「厳冬が影響した可能性がある」としている。

一方、「日本に住む日本人」は、04年10月から昨年9月分までの1年間の自然増加数が3,313人。

同時期の外国人などを含んだ速報値2万人余との差は約1万7,000人だった。この程度の差のまま推移すると、今年6月上旬に発表予定の05年1年間の減少幅は2万人に達することになる。

（asahi.com　2006.2.21）

人口減少下における雇用・労働政策の課題－厚生労働省

厚生労働省は7月27日、職業安定局長が委嘱した雇用政策研究会の取りまとめによる「人口減少下における雇用・労働政策の課題」報告書を発表した。

これは、2007年以後の人口減少化や団塊世代の退職という局面に対し、重点的に取り組むべき課題を10の政策対象・分野ごとに提言したものである。

提言では、若年者や女性、高齢者の就業支援や能力開発、地域における雇用創出支援、高度な知識・技術を有する外国人労働者の受け入れ、均衡処遇など安心・公正な労働に向けた労働条件の整備、仕事と生活のバランス、などを挙げている。

65歳以上、5人に1人　先進国の最高水準　総務省推計

全国の65歳以上の高齢者が2556万人となり、初めて総人口の2割に達したことが、「敬老の日」にちなんで総務省がまとめた15日現在の推計でわかった。

欧米諸国と比べても、最も高い水準となっている。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も伸び続け、10年後には26％に達する見込みという。

同省の統計によると、総人口（1億2,765万人）に占める高齢者の割合は、20.0％（前年19.5％）で、人口、比率ともに過去最高を更新した。

男女別の内訳は、男性1,081万人（男性全体の17.4％）、女性は1,475万人（同22.5％）となった。

65歳以上の人口は85年に総人口の1割を突破。90年以降はさらに急カーブを描いて増え続けている。

同研究所の推計では、2015年に26.0％、2025年には28.7％になるという。

また、生産年齢人口（15～64歳）に対する高齢者の比率を示す老年人口指数は、30.2。ほぼ3人で1人のお年寄りを支えている計算になる。

高齢者の中で仕事についている人は04年時点で480万人おり、就業割合は19.4％。

米国の13.9％、フランスの1.2％など欧米諸国より高い水準になっている。

（asahi.com　2005.9.19）

労働力人口、10年後410万人減も　厚労省研究会推計

少子化が進み、出産後の女性の職場復帰が難しい現状がこのまま続いて、国が新たな対策をとらない場合、2015年の労働力人口は現状（04年、6,642万人）より約410万人減るとの推計が13日、厚生労働省の研究会の報告で明らかになった。

経済成長率も年率0.7％程度に押し下げるとしている。

研究会は対策として、高齢者や女性の再雇用などの積極的な支援策を提言している。

まとめたのは、厚労省の雇用政策研究会（座長＝小野旭労働政策研究・研修機構理事長）。経済、労働分野の学識経験者で構成している。

07年に人口が減少に転じ、約700万人の団塊世代が定年を迎える今後10年の社会の変化をとらえ、取り組むべき課題をまとめた。

15歳以上で働いているか、職探しをしている人を示す労働力人口は04年は6,642万人。

研究会ではこの数が10年後には6,234万人まで減るとした。

世代別にみると、15～29歳の若年層は、少子化や働く意欲に欠けるニートの増大で301万人の減、30～59歳の層では人口減に加え、仕事と育児の両立に難しさを感じて出産を機に退職する女性が多い現状などから、224万人が減るとした。

一方、高齢化で60歳以上の労働者は118万人増えるとみている。

こうした労働力の減少と、個々の能力や意欲を生かしづらい状況が続けば、労働生産性も低下するとし、経済成長率は99～04年の過去6年間での年率1.3％の半分の伸びにとどまり、04～15年で実質年率0.7％程度と見込んでいる。

さらに2030年では、労働力人口は04年比で約1,050万人の減、15～30年の経済成長率は年率0.6％程度とし、経済の停滞への懸念を指摘している。

報告書ではこうした事態を避けるため、若者や女性、高齢者などへの今後10年間に取り組むべき政策を提言している。

意欲がある限り働き続けられるよう、60歳代後半層への雇用・就業支援の検討、出産・子育てで離職した人への再就職支援、若者には新卒時以外にも採用される機会を設けることなどを求めた。

これらの対策が実を結べば、04年比での15年の労働力人口は約110万人、30年は約530万人減にとどまるとしている。

厚労省は02年にも、雇用対策を講じた場合の推計値をまとめ、15年は約6,600万人と試算していた。

労働力人口の減少について、日本経団連は、2025年度までの労働力人口の減少が潜在成長率を押し下げる圧力は年平均0.2％程度と推計しており、技術革新を進めれば克服できると昨年4月の提言でまとめている。

一方、連合総合生活開発研究所は、人口の減少と少子化社会への対応を議論する研究会を今年立ち上げ、議論を進めている。

研究会には、マクロ経済学や人口学の研究者約10人が参加。勤労者や生活者の視点で、人口減などに対する有効な施策を探り、来秋にも提言をまとめる方針だ。

（asahi.com　2005.7.13）

04年の出生率1.29に　少子化傾向続く

日本人女性1人が産む子どもの平均数を示す04年の「合計特殊出生率」は1.29で、過去最低を記録した前年並みの水準だったことがわかった。

近く厚生労働省が確定値を発表する。

経済の縮小や、年金など社会保障制度の財政悪化にもつながる少子化の傾向は続いており、政府はさらなる対策を迫られることになりそうだ。

04年の出生率は1.28台の後半。03年は1.2905だったため、小数点第3位まで含めると過去最低で、低下傾向に歯止めはかかっていない。

出生率は75年に1.91を記録して以降、長期的に人口を維持できる2.07を常に下回っている。

04年生まれの赤ちゃんは約111万人と過去最少だったこともあり、出生率の集計結果が注目されていた。

日本の人口は06年をピークに、07年から減少に転じると予想される。

国立社会保障・人口問題研究所が02年1月に公表した推計人口によると、合計特殊出生率は中位推計の場合、04年が1.32で、07年に1.30程度で底を打つとされていた。

低位推計だと04年は1.25でその後も1.10まで下がり続ける。今回の1.29はその間の値だ。

昨年成立した年金改革関連法は、夫婦2人のモデル世帯での給付水準（受け取り開始時点）で「現役世代の手取り年収の50％」を維持するとした。

それも出生率が07年を境に持ち直し、50年にかけて1.39に回復するという中位推計が前提だが、現実はこの想定を下回っている。少子化の進行によっては、改革法に盛られた給付の抑制策をより長期間続けるなどの対応が必要になる。

出生率の低下は、未婚化・晩婚化が進み、もともと数が少ない現在の20代が子どもを産まなくなっているのが大きな要因。

71～74年生まれの団塊ジュニアが30代前半の出産適齢期にある今後5年間は、「出生率回復にとって重要な時期」（内閣府の少子化社会白書）と位置づけられている。

政府は95年度から本格的な少子化対策に着手。

だが、出生率は下げ止まらず、昨年末にとりまとめた「子ども・子育て応援プラン」では、施策の範囲を拡大し、若者の雇用安定化についても数値目標を掲げた。

今年4月には「次世代育成支援対策推進法」も全面施行され、企業や自治体に残業削減などの行動計画の策定が義務づけられた。

(asahi.com　2005.5.31)

東京の出生率、初めて１人割る・厚労省「一時的現象」

1人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）は2003年、44都道府県で前年を下回り、東京都は0.9987と統計開始以来初めて1.0を割ったことが10日、厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で分かった。

都道府県別の合計特殊出生率は東京が最低で、最高は沖縄の1.72だった。

全国も過去最低の1.29と、国が一昨年出した予想（1.32）以上の落ち込みだったが、厚労省は2000年の「ミレニアム結婚」、01年の「21世紀結婚」の反動で、統計前年の02年の婚姻数が大幅に減ったことによる「一時的な現象」と説明している。

ただ03年はさらに婚姻数が減っており、出生率が今後持ち直すかどうかは不透明。

(NIKKEI NET 2004.6.11)